平成１４年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 姉 川 清 之 15 番 光 安 一 磨 １ 番 田 中 洋 子 16 番 大 坪 英 樹 ２ 番 国 松 敏 昭 17 番 指 山 清 範 ３ 番 尼 寺 省 悟 18 番 山 津 善 仁 ４ 番 向 門 慶 人 19 番 平 塚 元 ５ 番 松 隈 清 之 20 番 中 村 直 人 ６ 番 小 石 弘 和 21 番 野 田 ヨシエ ７ 番 酒 井 靖 夫 22 番 平 川 忠 邦 ８ 番 森 山 林 23 番 園 田 泰 郎 ９ 番 簑 原 宏 24 番 原 和 夫 10 番 内 川 隆 則 25 番 永 渕 一 郎 11 番 太 田 幸 一 26 番 黒 田 攻 12 番 三 栖 一 紘 28 番 岡 恒 美 14 番 久 保 文 雄２
欠席議員氏名及び
議席番号 13 番 原 康 彦３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 牟 田 秀 敏 民生部長 篠 原 正 孝 助 役 吉 山 新 吾 〃 次長 佐 藤 忠 克 収入役 中 嶋 一 誠 経済部長 兼水道部長 永 家 義 章 総務部長 鈴 木 正 美
経済部次長 近 藤 繁 美 〃 次長 松 隈 俊 久 財政課長 八 坂 利 男
建設部長 上 野 和 実
企画情報課長 桑 原 日出雄 〃 次長 髙 尾 信 夫
水道部次長 楠 信 毅
教育委員長職務代理者 教育委員 増 岡 靖 子 教育部長 水 田 孝 則 教育長 中 尾 勇 二 〃 次長 木 塚 輝 嘉
農業委員会会長 井 田 清
農業委員会事務局長 久保山 日出男４
議会事務局職員氏名 事務局長 白 水 渉 議事係長 林 吉 治 次 長 権 藤 民 二 書 記 江 下 剛 次長兼庶務係長 権 藤 敏 昭５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（
姉川清之） 皆さんおはようございます。
大変御苦労さんでございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（
姉川清之） 日程第１．
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
岡恒美議員の発言を許します。岡議員。
◆議員（岡恒美） 〔登壇〕 おはようございます。岡でございます。久々の
一般質問でございますので、心改め「初心忘るべからず」の思いで、みずからの精進を省みて質問に臨みたいと思います。 昔のことわざに、「雄弁は銀、沈黙は金なり」と申しますように、その価値観もあの国会ではほうふつするものがあります。
国会議員の、あるいは省庁内の不条理をたださんと能弁に立ち向かって行革に先駆けた有能な
国会議員が、別件としながらもみずからの足元をすくわれて、結果的には詰め腹を切る羽目となり、辞職に追い込まれていく政界の現実は、まさに
使い捨て時代を象徴するかのごとき政治家の変化（へんげ）は、一般国民の目にはこれも改革の一環と受けとめるには余りにも疑念が残るところでございます。 一様にたたけばほこりが出る制度のあり方がむしろ問題であって、表面化した嫌疑のみをとらえ、問われていく中で、国民の血税にまつわる問題であるならば、制度こそ改め、すべて透明性が確立されなければ、国民から見る政治不信は払拭されないのであります。中央も地方も、政治信頼を取り戻すためには、いかに透明性を持ってこたえていくかは、政治の基本理念であることには変わりないのであります。いわんや「雉も鳴かずば打たれまい」と沈黙では、改革はおぼつかない。 そこで、地方議会は身近な地域住民の意思を反映すべく、主権在民の
民主主義議会制度でございますので、
地方自治の本旨に基づく、あくまで民意のくみ上げによる
市民生活の向上に寄与するものでなければ、
議会民主主義は達成できないことになります。したがって、事なかれ主義の利己的、保身的に終始すれば、風見鶏同然の楽な気分であることには相違ないが、それじゃあ、有権者の負託は果たせまい。特に、歌を忘れたカナリアでは、御支援くださった有権者に申しわけない、そう思いまして、市民のために
一般質問を行うものでございますが、市民の議会の充実は議長の答弁整理にかかるところが大であります。したがって、責任を持って議会の充実を図っていただくために、議長の果たす役割は極めて重大と申さなければなりません。 いよいよ灼熱の真っ赤な太陽は一夏の季節に終わりを告げたのであります。したがって、一段としのぎよい、涼の気分とともに味わう実感は、これから天高く馬肥ゆるの季節に浸りゆきつつも、やがて訪れる自然界の厳しいおきては、時を待たずして、木枯らし吹きすさぶ冬の季節へといや応なくめぐってまいります。これまで自然界に使命を果たした木の葉も次第に色あせ、やがて見る影もなく木枯らしに散り行く路傍の風情は、まさに感傷的で、なぜか叙情豊かに秋の風情に浸り行く哀愁のその中にあって、地方経済の不況の波はますます庶民の懐を直撃し、ただただ秋風の寂しさだけが浮き彫られてまいります。 したがって、市民の思いは、行政を頼みと願うかたなく、借金財政とも映る鳥栖市の市債残高は、今、
一般会計年額予算の約３倍、 600億の声さえ届く現実が示すとおり、
先行き不透明感が漂ってまいりました。景気低迷のもとで、さらに
日本経済も
株価暴落等で全く見通しが立たない状況に、本市の
健全財政計画は築けるのか、再建策が気にかかってまいります。そうした中で、財政数値の実態はマジック同然のかけ声で、透けて見えぬもどかしさが市民の胸に残ります。したがって、ここは一番、
牟田市長の鳥栖市発展の将来像に基づく確固たる信念のもとに、財政再建のビジョンを披瀝していただきたい。そして、市民が夢と希望を胸に、力強く輝くあすに向かって踏み出す活力を与えるためにも、
牟田市長の活気あふるる釈明が待たれます。よって、
牟田市長の答弁を求めます。 次に、
牟田市長は市長初当選以来、早くも３年半の歳月は流れ去りました。まさに「光陰矢のごとし」とはよく言ったもので、余すところわずかあと半年となったのであります。そして、これから改選期を迎えることになりますが、これまで市長は、みずから勇んで市政の
執行権者となられたわけでありますから、その意欲と情熱は実に市民の願いと重なり、
市長冥利に尽きるものであろうかと拝察をいたしますが、しかし、その思いも市長の所信に照らせば、たどり来ていまだすそ野の感であろうことは想像にかたくないところでありますが、たとえイバラの道であっても、上ってみれば心休まる花さえ見えるの歌心の意気地で、悲願成就の暁までは初志貫徹の信念こそ求めてやまないところでございます。 市長は、これまで幾多の市政改革を選挙公約として市民にアピールされ、誓ってこられましたもろもろの課題に敢然と立ち向かって、徐々に一定の成果をおさめたのであります。そのことは市民期待にこたえた実績として、高く評価に値するところであります。と同時に、今後、なお一層の期待がかかります。鳥栖市発展は、市政を担った市長の双肩にありますから、
牟田市長の果たす役割はますます重大と申さねばなりません。しかし、
牟田市長は、これまで公約は１期４年のものとみずから議会で吐露されておるのでありますから、さすれば、あと半年ということになります。が、有言実行の信念で掲げた道しるべに向かって精いっぱいの努力は、目指す真実一路であろうかと思うのでありまして、すべては６万有余の
市民生活向上にほかならないものと理解をいたします。 しかるに、
地方自治の本旨にもとるものであってはならないことは申すまでもございませんが、市民には、来年２月には４年に１度の権利の行使として、一国の大統領制同様、鳥栖市でただ一人の市長を選ぶ選挙となります。そうして当選された市長に、
市政運営のために課せられた血税を託し、
市民生活の安全・安心のため、さらに、全幅の信頼をもって市長に市政をゆだねることになるわけでありますから、いわゆる市民が主人公の意義はここにあります。 かつて
牟田市長が県議であったころ、県政の発展と県民の
生活向上のため、
住民サイドで君臨され、
チェック機関としての多大の功績はまことに顕著でございましたが、今は鳥栖市政の
執行権者として立場を異にされたのでありますから、当然ながら、一定のなれの時間が必要であったろうことは、あの空高く舞い上がる飛行機でさえ一定の助走区間が必要であるように、しかし、行政と名がつけば、市民の生命、財産が絡み、
市民生活に直結する問題をはらむ以上、さらに、前任者から市政継承のバトンをタッチされたのでありますから、
市政運営を担ったからには一刻の猶予も許されるべくもない現実があります。したがって、「玉琢かざれば器を成さず」の例え。みずから切磋琢磨し、なお一層の研さんに励まれますよう心から念じる次第でございます。 顧みますと、鳥栖市は昭和29年に市制施行以来、初代市
長海口守三氏を初めとして、第４代
市長山下英雄氏に至るまでおおむね
革新市長で占められ、今日の鳥栖市発展の礎は築かれました。しかしながら、市民の思いは次第に市政の変革を求め、その結果、れっきとした自民党の
牟田市長が誕生したのであります。我々
保守議員団といたしましても、市民の負託にこたえる市政の重みはずっしりとのしかかってまいります。同時に、せっかく生まれた
保守市長でありますから、育て上げる責務が伴ってまいります。したがって、鳥栖市発展の道筋を立て、国、県、市と連携を密にしながら、
牟田市長にやがて大輪の花を咲かせてあげたいと願うものでございます。 しかしながら、その過程にあっては、かつて市長が県議であったころのように、また、我々も市民から負託を受けた議員である限り、市政の
チェック機関としての役割を果たすは理の当然。また、船になぞって申すなら、牟田丸の
かじ取り役として市政刷新のため努力すべき立場にあることは、
牟田市長自身も納得のはずであります。したがって、これまで幾多の諫言を申し上げてまいりましたが、その諫言をなじらず、識見の器量で受けとめ、公約実現へと拍車がかかったことは喜ばしき限りで、市民信頼の一助となったことは幸いでした。改めて市長の努力に賛辞を送るものでございます。今後ともに、６万有余の市民が期待する透明行政、いわゆるガラス張りの行政運営を確立していただきたい。そのためには、改革は至上命題として、いよいよこれからが
牟田市政の本番を迎えることになります。 一方、世界は、この10年間で確実にさま変わりしてまいりました。特に
バブル崩壊とともに、国民の味わう豊かさは実感として短期間で終わり、景気の幕引きを告げたのでありますから、今や
日本経済の実態は大海をさまよう巨艦のごとく五里霧中の状況にあることは、
危機管理体制の金融政策を見れば判断は容易であります。こうした中で、世界はグローバリゼーションの一体化は徐々に進みつつあり、過去とは一線を画す新たな時代のうねりを感じてまいりました。そうした中にあって、今や国も地方も分権問題が急速の課題となってまいったのであります。 そこで、
牟田市長、いよいよあなたの出番がやってまいったのであります。これまで歴代の市長によって、鳥栖市の基盤は他市に見られない地の利の優位性の立地条件のもとに築かれてまいりましたが、今の鳥栖市のカラーでは限界があります。鳥栖市が一大躍進を遂げるためにも、この殻を打ち破って新たな枠組みが必要になってまいります。そのためには、来期のあなたの出馬が争点になります。そこで、
保守議員団を代表いたしまして、
牟田市長の胸の中を伺ってみたいと思います。いかがですか。よって、
牟田市長の所信表明を求めます。 次に、昨年９月、定例議会で私が
一般質問において提起しました幾つかの問題の中で、廃土の
不法投棄に絡む事件を標的にして
問題解決を要望したものでありますが、何ら進展はなく、再度の質問となります。 そもそもこの事件は平成12年度に発生したものでありますが、
久留米方面の
不動産業者によって企画されたのか、すべてこの業者が介入。
久留米ナンバーのダンプによって廃土の運搬が実行されたのであります。そのため、鳥栖地域の農地の一部が、田が
県外業者の格好の捨て場となったばかりか、
地元地権者に多大の迷惑及び損害を与えた結果となったのであります。その上、通行手段、閉鎖されたのでありますから、地権者の憤りは推して知るべしであります。
農地保護の機関である
農業委員会の許可制度の中で発生した不祥事である以上、行政にかかわりなしとは言えない。
地元地権者は、広域的に取り組んだ残土投棄となっており、組織的な問題を含み、
地権者個々の始末に終えないと行政に救いを求めたものでありますが、しかしながら、今日まで何ら事態の解決とはなっておりません。次第に形骸化の方向へと流れさえつつありますが、その背景は行政の
消極的対応が要因と思わざるを得ないのでありまして、そのことはこれから真相を究明していく中に明らかになっていくものと思われます。 この事件を黙認するには、余りにも故意に隠された不穏当な事態が埋没している証言が判明してまいったのであります。一連の行為を見る、悪徳とも思える業者の感が深まるばかりであります。したがって、行政の道義的責任問題に波及する要素をはらみ、このままでは済まされない状況となってまいりました。市民全体の奉仕者である職員の誠実さ、勤勉さ、そして、行政の機構・組織のあり方を掘り下げ、
問題解決に向けて、
チェック機関の使命のもとに整理してまいりたいと思います。 そこで、問題を思い起こしていただくために、再び当時地権者の言い分が手元にありますから、読み上げてまいります。「私、久保一寿は、鳥栖市江島町に所有する田を他人に勝手に廃土を入れられ、田に通じる道は通行どめにして通行できないようにしていることを当
農業委員会事務局に相談に行きましたところ、３名の方が話を聞いていただきましたが、一方的な「そんな話は地主が解決することで、
農業委員会は地主にもとの田に戻しなさいとしか言えません」とのことでした。地主の了解もなく廃土を入れ、私の田がどこかもわからないような状態にして、境界を埋めて大変暴力的で、普通の人間の対応できる状態じゃないと思います。
農業委員会の農地を守る立場上、業者に注意、勧告していただきたいとお願いに行きました。ところが、前に述べたとおりでした。私のほかにこのような地主はまだおるようです。市民が大変困っていますので、よろしくお願いいたします。ちゃんと道路も水路もあって全部米をつくっていたのに、市役所の地図に道がないとは驚いています。市役所の地図に道がないから通行できないでは、私の土地に行くことができません。こんな状態の人もほかにおります。市役所の地図に道を入れ、廃土を早急に取り出させ、田を復元するよう業者に注意、勧告してください。」、これは平成13年９月10日に、本人の申し入れであります。 まず、他人の農地、もしくは土地を突然業者によって勝手に埋め立てる不法行為はなぜ起きたのか。
埋め立て申請を受け付け、許可を出した責任上、
農地保護の法的機関としての行政上、監督責任は当然存在するはずでありますから、事後、地権者から苦情が出る、それまでわからないでは済まされない。ましてや被害者が相談に役所に来ておりますから、その辺はまた議会でも私が指摘をしております。そういう状況の中で、道路は閉鎖され、
公衆道路として法務局に登記済みでありますから、行政として手が打てないはずはないのであります。昭和51年11月から道路は存在する以上、一業者の勝手な振る舞いは許されないはずでありますから、地権者を守る立場から、なぜ法のもとに
積極的解決へ踏み込まなかったのか。ただただ
農業委員会が使命である農地は今は
不法投棄の土の下であり、と同時に、鎖は依然として張られっ放しで、この現実を何とする。道路利用は、
共同利用通行実年数が10年以上あれば既に地役権は成立しているはずであります。 実は私はこの件を参考にして、福岡は人口密度が多いわけでありますから、いろいろと判例もあろうかと思いまして、福岡まで法律家の弁護士に接見に参りまして、政務調査を行ってまいりました。その結果、納得のいく説明によりますと、もし道路の所有権が通行を差しとめても、10年以上共同利用しておれば地役権が生じて通行の差しとめはできない。ましてや、地権者以外の所有権なき者が閉鎖すれば、むしろ通行妨害、もしくは営業妨害として違法行為と指摘、刑事告訴の方が早いとまで言い切る。昭和50年当時、福岡県山門郡三橋に住所を持つ
田中年丸名義に
所有権移転が際立っておりますが、買収の目的は何であったのか、伺います。 以上の疑問について、会長にお答えを求めます。 さらに、前回の
農業委員会会長は、答弁記録でも明らかであるように、今後当事者と円満に解決をいたしますと言い切っておられるだけに、今日まで進展の見られなかったことはなぜなのか。会長といえども、後任者への引責は当然ながら存在するものでありますから、したがって、現在の会長に答弁を求めます。 さらに、
田中年丸名義の田の地目に隣接した
地元住民が１年前から駐車場として、時には二、三台、車庫なし
駐車場目的で使用しておるわけでありますが、
農業委員会の農地法によって照らせば、こういうことは認められますか。認められるとするならば、その理由は何であるのか、お教えを願いたいと思います。 したがって、これまでの一連の問題につきまして、
法的根拠に基づいて、漏れなく
農業委員会会長にお答えを求めるものでございます。 さらに、
不法投棄の嫌疑について伺ってみたいと思います。これは
生活環境課にかかわりがありますので、
生活環境課に伺ってみたいと思います。 この問題は通報によるもので、現
生活環境課の判断を仰ぐため、問題を照らし、ともに考えてみたいと思います。去る９月５日夜、江島区の平成12年度
廃土投棄が行われた当時の区長の証言でありますが、業者が土深く掘ってタイヤを埋める現場を区長代理とともに見たと、確かに見たというものであります。私は直ちに現
江島区長に連絡し、今後の対応の重要性を語り、
市生活環境課にも連絡して、現場聞き取り調査を依頼したところでありますが、現場での市サイドの聞き取りでは、前区長は証言を翻して実態をぼかしたと聞きますが、しかし、現場には若干のタイヤが散乱していた事実を現
生活環境課長は目撃をしております。現場での前区長証言を総合しますと、土深く掘り下げていたことは認めるが、ほかにタイヤが10本ほど現場に積んでいたのは見たと、新たな証言をしたというものでありますから、現場に、ほかの投棄物と一緒にタイヤが散乱していたと、放棄されていたということであれば、その事実は紛れもない投棄の目的であったと言わざるを得ないのであります。
生活環境課、県の保健課、いわゆる証言者、三者がこれから一体となって取り組まなければならない問題と思うのでありますが、この問題は、ついさきの月曜のことでありますから、私に前区長が申された内容は信憑性は十分あると確信ありますが、知らせた本人が後で全く否定ではないが、埋めたとは言っていないと。穴を掘って、そばにタイヤが10本ぐらいはあったと証言しておれば、全く根拠のないことではないのでありますから、したがって、現にタイヤほか
不法投棄が散乱していたのであれば、人を近づけまいとする魂胆か、
公衆道路の閉鎖もうなずける。いずれかにしろ、奇々怪々であることには変わりないのであります。保健所と打ち合わせ万全の対策が望まれるところであり、
市生活環境課の対応に期待がかかります。したがって、
県外業者の
不法投棄防止のためにも、真相究明の徹底を望みます。よって、
生活環境課の所見を求めます。 私は去る８月に、ちょうど鎖をかける地元の住民と出会い、尋ねました。里道や公有水面を取り込んでつくった道路に通行どめの鎖を張ってよいのかと。ところが、平然として、悪びれる様子もなく、よかですよと、こう答えたのであります。その態度を見て、私は背後に何かあるなと直感したのでありますが、探ってみると、意外や、善良なる市民のための奉仕者であるべき行政が絡んでいたではありませんか。そのことがわかったのは現
江島区長の証言であります。その証言によれば、ことしの四、五月ごろ、江島地区の原野に火災が発生、消防車の出動するところとなったのであります。ちょうど問題の
公衆道路の奥付近であったため、消防車を
公衆道路に誘導したが、鎖を張って通れないために、だれが張ったのか、道路であるのにと怒りをぶちまけ、
厳重鎖撤去の張り紙を
江島区長名で下げたところが、
トンボ返しに、張ったその紙を持って市の
建設課課長と市職員で区長宅に来たというものであります。したがって、課長の口から、あの道は
公衆道路ではありませんよと、私有地ですよと告げられたというものであります。区長は驚いて、市の建設課長であったために信じざるを得なかったとおっしゃる。区長としては、平成６年当時、境界測量を
公衆道路として立ち会った記憶があったので、
公衆道路として認識があったがということで登記簿を見ながら述懐されていたのであります。登記簿には区長の申すように、実際、分筆のための
公衆道路の受け付けが平成６年に記され、平成８年、
公衆道路の登記が登記されておるのでありますから、区長の証言と複合することになります。特に建設課は、
法定外公共物等譲与申請業務委託料 5,000万円を組み込む中で、
法定外公共物を閉じ込む
公衆道路を私有地と、あえて業者を連れて位置づけにわざわざ地区代表の区長宅に出向いたということはどうしたことか、説明を求めます。 ましてや、善良な市民の苦情は無視するがごとく、市に何の貢献度もないばかりか、廃土運搬に市道を利用して、反復運転による市道の損傷も十分な手当てもないままに、ただただ営業目的の県外から鳥栖市に求め、善良なる市民の生命に次ぐ財産である土地に
不法投棄し、その責任も踏み倒す、まさに百害あって一利なしの、悪徳とも言える業者と言わざるを得ないのでありますが、その業者の後押しをするような担当課長のあり方はどう見ても尋常ではない。かねがね
牟田市長は、市政の基本理念として、市民が主人公を本分とした全体の奉仕者としての、市民に真に役立つ職員の研さんに励むとした市長の意思とは全く逆行する方向へ見誤っているのではないかと。なぜ適切な指導体制はとれなかったのか、その責任は上司にあり、さらに、
法的根拠の
公衆道路についてもどう対処するのか。よって、
建設部長の答弁を求めます。 このように、
地元住民に対して不安材料の種をまき散らす、限りない業者の行為に対し、しかも、このような業者に味方するような市職員のあり方も考え合わせ、
牟田市長の１年前のこの事件について示された答弁内容を申し上げますと、実態をよく調べ、その上で久留米市と協議をすると明言をされておりますので、その後の経緯はどうであったのかを含め、
牟田市長の答弁を求めます。 次に、
農業委員学験推薦に当たり、
農業委員会は今回議会に推薦を要請。これを受けて議会は、わずか２日間のせっぱ詰まった最終日の中で、議会の空気も十分熟せぬまま、理念を同じくする一部の意思のみ重視するがごとく、議会全体の円満な合意形成を軽んじる始末となり、本来なら、市農業の発展を願う議会としては、円満な委員の推薦が望まれるところでありましたが、採決に当たっては未曾有の賛否両論の混乱を招く状況となったことは、独善的、稚拙な手法であったと極めて残念でした。 そもそも農業委員は、学験といえども、一般農業委員と学験では何ら現在では変わらず、農業保護の公的機関の役割を果たす重要な任務でございますので、生産組合の意思の疎通が極めて重要と思われます。今回の議員推薦のあり方の結果について、さが東部農協を代表する生産組合長が任命権者の
牟田市長に厳重に抗議があったと聞き及んだことからもわかるように、各地の生産組合でも組合長が不満沸騰したのでありますから、したがって、議会は民意が反映されなければ民主議会の意義は成り立たないことになります。 前回途中まで議員が学験として各地域から輪番制で出ておりましたが、行政改革の一環として一斉に身を引くことになったのであります。それにかわって、今回一般農業生産者の中から議会に推薦を求められるのは、いささか無理があるように思われます。議員は、御存じのように４年に１度の有権者の審判を仰ぐ立場にありますから、一票一票の重みと重なり、利害得失の感情が生じることは必定で、幾ら公明正大と叫んでみても、しょせん人の世でありますから、今回でわかるように、生産組合から背景に議員のかかわりが指摘されるような問題が後に残るのは好ましくない。 これまでの学験としての議員の立場は、もちろん農業委員として委員会とあわせ行政に幅広く市農業発展のために政策論を議会で陳述できる権利を持っておるものでありますから、一般選出とは少し立場が異なってまいります。すなわち、学験としての役割は十分果たせる条件は備えていたことになりますが、一般から学験選出となれば、農業生産組合の合意形成がより重要と思われます。その中にあっては、農業委員は生産組合とは直接かかわりのある農業保護の重要な責務がありますので、生産組合、ひいては生産者の民意が反映される中で生まれた推薦候補であるならば、議会承認は恐らく満場一致となることは火を見るよりも明らかに思われます。したがって、私も農業生産者の現役でございますので、なおかかわりのある農業委員選挙の有権者として、総合的に
農業委員会の機能を高めるためにも、
農業委員会会長に熟慮を求めたいと思います。よって、会長の所見を求めます。 さらに、
牟田市長は、直接委嘱状を渡される任命権者でございますので、議会での満場一致の承認が望まれるところであろうと思いますが、かねて市農業発展のため汗水流しておられる生産組合や下部組織、さらには農業生産者の民意の反映こそ重要であろうかと思われますが、そのためにはいかにあるべきか、
牟田市長の所見を求めまして、第１回の質問を終わります。
○議長（
姉川清之）
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 岡議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 答弁の前に、本日は御承知のように、昨年の世界を震撼とさせた米国の同時多発テロ事件の日でございます。私は市民とともに、テロの撲滅、世界の平和を希求し、犠牲となられた方々へ深く哀悼の意を表する次第であります。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 まず、岡議員の財政再建のビジョンについてでございますが、議員御承知のとおりに、現在、
地方自治体は地方分権時代を迎えておりまして、地域における行政運営を自主的かつ総合的に広く担うこととされておりまして、中でも少子・高齢化社会における総合的な地域福祉施策、資源循環型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備等の重要施策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を果たしていくことが強く期待されているところでございます。 このような中にあって、鳥栖市の財政につきましては、国内経済は依然として厳しい状況にあることから、歳入面においてはかつてのような高い経済成長に支えられた市税、地方交付税等の一般財源の伸びは期待できませんし、また、歳出面においては、急速な高齢化社会等に伴う扶助的経費や、これまで数次にわたり景気対策として行われた公共事業への対応により、借入金残高が急増しており、その結果、公債費を含めて義務的な経費は歳出全体のおよそ50％を占めており、鳥栖市の財政構造はますます硬直化したものとなっております。 このようなことから、今後、財政運営の思い切った見直しが必要なことも認識をいたしております。また、デフレ傾向となっている国内経済事情を反映し、これまで経験したことのない厳しい時代の中で、本市における最重要課題は財政健全化であると考え、平成13年度を財政健全化スタートの年として取り組み始め、まずは起債管理を最重点課題とし、全会計で約 590億円程度あります市債残高を繰上償還、あるいは起債事業の抑制等により、削減に取り組んでいるところでございます。また、ピーク時には公債費比率が21.4％でございましたが、13年度は19.2％となり、これまでの努力の一定の成果があらわれているものと思っております。 今後は、財政健全化への取り組みは継続するとともに、市民の皆様にも住民としての役割を担っていただき、市民がやれることは市民が行動してもらい、財政運営に積極的に参加していただき、行政と市民が協力し、役割分担により着実に健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、財政力指数は 0.754と、県内では玄海に次いで第２位を保っておりまして、地の利を生かした財政基盤の充実については、引き続き堅調に推移をいたしております。 なお、先日発行された週刊ダイヤモンド社の全国 698市の快適性、経済力、成長度等を比較いたします2002年都市ランキングによりますと、昨年は全国で21位でありました総合評価が、本年は17位の評価をいただき、九州地区では昨年に引き続き第１位という元気のある都市の一つに位置づけられております。また、2015年人口推計を行った九州経済調査月報のレポートによりますと、九州39都市圏中４都市圏が人口増と見込まれており、鳥栖都市圏もこの中に含まれております。このことは、本市を取り巻く財政状況は厳しいものがあり、楽観はできませんが、悲観することなく、今後に十分期待を持てるまちだと考えております。 今後、このような評価を裏切ることのないように、第５次鳥栖市総合計画を行政執行の指針に据え、その着実な実施により、鳥栖市の将来像であります「笑顔ひろがる文化・交流・共生の都市（まち）」のビジョン実現のため、６項目の基本目標を市民の皆様とともに、積極的に推進してまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、今、国と地方の役割分担は転換期を迎えておりまして、その時代に対応するためには、私も含めまして職員一人一人がその能力を高め、
市政運営に対するコスト意識や問題意識を持って、さらに創意工夫するとともに、行政と市民の役割を明確にし、本来、行政が果たすべき施策を着実に実施し、この困難な状況を乗り切り、日ごろ私が申し上げておりますハートオブ九州という理念のもと、まちづくりを進め、ともに
市政運営を行っていくことが真に市民の期待にこたえることであると考えております。議員皆様におかれましても今後とも市政発展のため、変わらぬ御支援をお願いするものでございます。御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、私の２期目に向けての御質問でございました。 ただいま岡議員より大変身に余るお言葉を賜りました。市長に選任され、初めて本会議場に登壇した日のこと、議員の皆様はもとより、市民の皆様から職員に至るまで、さまざまな方々から叱咤激励をいただいたことなどが次々に脳裏を去来し、果たしてこの３年余の間に、どれだけの職務・職責を果たすことができたのだろうかと自問しながら、私に課せられた職務の重要性と職責の大きさを改めて認識し、身の引き締まる思いでお聞きしたところでございます。 議員の御質問にもありましたように、私が市長に就任したときの社会経済情勢、本市の財政状況などをかんがみますと、平穏無事な航海を願いながら船出したわけではなく、さまざまな課題、問題、新たな行財政需要への対応などが山積する中、どうにかこれまで市政の運営をしてこられましたのも、議員皆様を初めとする関係皆様の温かい御支援と御協力のおかげであると深く感謝をいたしているところでございます。本会議における岡議員のお気遣いを真摯に受けとめますとともに、広く市民の皆様に御理解と御協力をいただけるならば、ぜひとも２期目の
市政運営を担当してまいりたいと、このように決意をいたしておるところでございます。ここに謹んでその決意を表し、その決意の一端を申し述べてまいりたいと存じます。 なお、本日ここに出馬の意向を表明するに当たりまして、この３年余の間になし得なかった公約・事業などを整理するとともに、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業、鳥栖駅周辺市街地整備事業などの引き続き整理すべき課題や、本格化する広域ごみ処理施設の建設、市町村合併問題、九州新幹線新鳥栖駅など、鳥栖市の将来を左右するような重大な課題が山積することを十分認識した上で、先ほども申しましたように、第５次長期計画の着実な実現に向け、引き続き誠心誠意取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 また、常々申し上げておりますように、鳥栖市はこれからも九州の中心に位置し、その心臓部となるような実効性と可能性をあわせ持つすばらしいまち、すなわちハートオブ九州を目指し、九州の鳥栖としての位置づけを不動のものにすべきであると考えております。つきましては、１期目に培わせていただきました行政経験を引き続き２期目に生かすことにより、将来にさまざまな可能性を秘めたこの鳥栖市を、さらにすばらしいまちにしてまいりたいと考えております。 また、私は多くの市民の期待にこたえていくべく、信頼を得て、責任を持って、着実に力強く一歩一歩前進する市政を目指し、取り組んでまいりたいと思っております。「変わる鳥栖をもっと変える」を信念に、「元気宣言鳥栖」を合い言葉として、今後の市政を担ってまいりたいと考えております。 岡議員の御質問を機会に、２期目に向けての
市政運営に対する思いの一端を述べさせていただきました。皆様に心からの感謝を申し上げますとともに、よろしく御理解をいただき、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、岡議員の質問の中にございました農業委員の選出の問題でございますが、ただいま議会の中で検討委員会をおつくりになって、議会での対応に取り組んでいただくようでございますので、その推移を見守っていきたいと思っております。 それから、
不法投棄の件でございますが、私自身、この件で今日まで久留米市長と話し合いをした経緯はございません。詳細に内部でも検討し、再度調査等を含めて協議を重ねて、必要であれば早急に久留米市側との協議をしてまいりたいと、このように思っております。 以上、お答えといたします。 残余につきましては、関係部長より答弁をいたさせます。
○議長（
姉川清之） 篠原民生部長。
◎民生部長（篠原正孝） 〔登壇〕 岡議員の県外からの廃土
不法投棄処分とその後の対応についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘の江島町の山間部の水田は、平成12年５月末に、当時の江島町の区長さんより廃棄物を野焼きしている旨の通報がございました。直ちに現場に直行をし、野焼きの中止を指導した経緯がございます。その折、現場には建設廃材等の産業廃棄物が仮置きされてあったため、産業廃棄物処理の指導責任者でございます保健所の指導員からも、早急に適正処理をするよう指導していただいたところでございます。その後、この地区を担当している
不動産業者から適正な開発を実施したい旨の申し出があり、開発に関係する市の各課及び保健所の職員が一堂に会しまして、業者へ今後の事務処理などについて全般的な指導をいたしたところでございます。 御指摘のタイヤ埋め立てについてでございますが、建設廃材等の
不法投棄物の中にタイヤが含まれていたのは事実であったと考えられます。タイヤを埋め立てしているかの事実確認は困難でございますが、現在も当時の仮置きをしておる産業廃棄物がタイヤも含めそのまま残っていることは明確でございますので、早急に産業廃棄物の
不法投棄の主管課でございます県及び保健所などと連携をしながら、今後の対応について協議をいたしたいと考えております。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 上野
建設部長。
◎
建設部長（上野和実） 〔登壇〕 岡議員の御質問にお答えします。 まず、地目としての公衆用道路の意味についてでございますが、地目については、不動産登記法に基づき施行令第３条に規定され、地目は土地の主たる用途により21種類に分類されております。その中で、公衆用道路は一般交通の用に供する道路であり、道路法による道路たると否とは問わないとされ、一般的には道路の形状をしているかが登記の要因となるようでございます。私道につきましてはさまざまな形態があり、土地の地目が公衆用道路となっているもので、一般市民の通行の用に供されている土地と地目は宅地、山林などとなっていても、事実上は一般の通行の用に供されている場合とがあります。 私道を通行する権利については、通行地役権を設定している場合、通行のための土地賃貸契約などが結ばれている場合、囲にょう地通行権が認められている場合などがございます。私道は、県道、市道の公道と違い、だれでも自由に通行できるものではなく、通行できる法律上の権利がなければなりません。一般に第三者が私道を通行しているのは、所有者が黙認しているか、好意的に認めているために事実上通行できるにすぎないためであり、これを制限することもできると言われております。 県道、市道等の公道との関係につきましては、県道、市道は地方公共団体が一般の通行の用に供するために指定した道路であり、その道路については道路法その他公法で規制されております。これに対して私道は、一般私人の所有ですから、原則として公法上の規制は受けず、その供用、廃止は自由であり、道路を通行できるのは、個人と個人の権利・義務の関係に基づくものであります。したがって、私道の通行を規制するなどの紛争が生じたときは当事者間の協議となり、その法律的な解決は民法の規定によるものとされております。 議員御指摘の箇所は、土地所有権が設定された私道でありますが、公衆用道路として長く地元の方々が通行していたものを土地所有者の１人が通行の制限をかけたものであります。市としても、当初は個人と個人の権利・義務の関係でありまして、登記手続や契約行為による権原の確保が前提となるものと理解しておりました。しかし、この道路をつくるときに、地元関係者に特定の条件をつけていたと、このような話も聞いております。また、当該周辺は、里道、水路の形状が公図と一致していない箇所もございます。明らかに形状の変更がなされているところもございます。
法定外公共物については、当該地区の移管をまだ受けておりませんので、直接の権限はございませんが、所管である県とともに、行政指導の必要があるのではないかと考えております。 地元関係者の利害の確保につきましては、昭和51年当時の土地の埋め立てに関する調査を行い、専門家の意見も伺いながら、通行の制限が不法行為と確認できれば、土地の所有者とも話をしたいと考えております。このような案件につきましては、行政の具体的な利害関係を有しないため、問題の解決の難しさを常々感じているところでございます。現地の事情を踏まえて対応したいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（
姉川清之） 井田
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（井田清） 〔登壇〕 岡議員の質問にお答えをする前に、７月の農業委員改選により会長をさせていただくことになりました井田清でございます。今回の改選に当たりまして、市議会より女性２人を含む５人の方々を推薦していただき、大変ありがとうございました。今後とも農業の振興、農家の発展に努めてまいりたい所存であります。よろしくお願いをいたします。 議員の御質問にお答えをいたします。
農業委員会の活動につきましては、
農業委員会等に関する法律により、農地法、農業経営基盤強化促進法、特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律などの法令の業務並びに農地等の利用関係についてのあっせん、その他農地事情の改善に関する事項などの任意業務により活動を行っているところであります。
農業委員会は、行政機関と同時に農家の代表機関たる性格を有していることから、農家の諸問題などを処理・解決していかなければならないと考えているところであります。 御指摘の道路につきましては、平成６年に道路敷地として転用の許可がされ、道路として利用されておりますが、土地所有者により通行できないような状況となっております。このことにつきまして、関係者の方々の協議により問題が解決されるよう努めてまいりたいと考えております。 また、盛り土されている農地につきましては、農地の転用の違反に対する是正指導につきましては、地元委員を初め関係者、関係機関と連携し、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、農業委員学識経験者の選出についてお答えをいたします。
農業委員会は、
農業委員会等に関する法律に基づいて市町村に設置が義務づけられている行政委員会で、選挙により選出された委員、及び市議会の推薦を受け市長が選任された選任委員などで構成されますが、今回の改選に当たり、市長の選任、市議会の推薦につきましては、佐賀県においても佐賀県農山漁村男女共同参画推進指針の中で、女性農業委員の複数の登用について推進されているところであり、また、全国農業会議所、佐賀県農業会議の申し合わせにより、「女性・青年農業者など多様で行動力のある農業委員の登用について」のお願いを行っておるところであります。今後の改選期における学識経験者の推薦につきましても、これらの趣旨を御理解いただき、推薦いただきますようお願いしてまいりたいと考えております。 御理解のほどよろしくお願いし、以上、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午前11時８分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時23分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 岡議員。
◆議員（岡恒美） 〔登壇〕 これは議員は言いっ放し、執行部は聞きっ放しという印象が極めて強い。これは１年前、問題提起いたしました問題がそういうふうな状況で答弁され、答弁漏れがいっぱいあります。そういう中で、議会だけを円満にさばけと言っても、次第に執行部が勉強しなくなっておる原因はここにあると思うんです。やっぱり議員の言うことを謙虚に受けとめ、行政は市民の全体の奉仕者として、市民の税金によって自分たちの生活が保障されている以上は、こういう怠慢な議会対応では、これは我々だって市民に対して議員の責任を果たすということにはおぼつかない。そういう意味で、答弁をもう少しやってもらわにゃいかん。 ただ、
牟田市長の財政再建のビジョンというものは、これは国の景気と関連があって、いろいろと配慮されて、最高では21.4％の公債費比率が現在は 19.何がしかに下がったという、その実績を踏まえて、努力の跡があるなという評価はできます。だから、これは
牟田市政が次期市長選に意欲を持っておられるということで、ひとつしっかり頑張ってくださいという激励をする立場に身を変えて、一生懸命市民のために市政を応援しなきゃならんと、議員の自覚としては当然あります。 それから、
牟田市長がじかに再出馬をここで表明をされました。したがって、当初私が申し上げましたように、せっかく
保守市長が誕生いたしましたので、当然ながら、これはイデオロギーの問題と大げさに言う問題じゃないけれども、やはり保守、革新、かねがね政策競争しながら、互いに切磋琢磨して、みずからの市民の行政を発展させていくという、そういう意味ではそれは共産党もしっかり頑張ってもらっておりますから、もろもろの思想によって市政をよくしなきゃならん。公明党もしかりであります。（発言する者あり）民社党もそうやろう。余り奥に引っ込んどるもんけん、影がね。そういうふうにみんなが頑張っておるわけでありますから、市政に関しては。 私がいつか申し上げましたように、機構・組織というものが十分に果たされていないように思います。いつか私が率然たる蛇をなぞらえて、頭をたたけば尾に至り、尾をたたけば首に至り、真ん中をたたけば首尾に至りという表現をしましたが、これは行政の基本ですよ。だから、そういう連携ができてこそ機能が果たされていくわけでありますから、私が
牟田市長に一定のなれの時間は必要であろうということを申し上げましたけれども、そういう意味では、時間の猶予はとれませんよということを言っておりますから、今の３年、この１期をなれの時間というふうに置きかえるなら、
牟田市長、２期目はばっちりといかれるだろうと思うけれども、勢い列車のポイントを切りかえるようにはいかんだろうから、そういうことへ向かって徐々に市政の発展を願う。職員の体質、資質の改善を徹底してやってもらわなきゃならない。そのことは要するに、佐賀市でも何か改善策を打ち出しているようでありますが、やっぱり若い者の有能な人間も上に上げてみたり、職場によって適さない者はかえてみたり、そういうことを繰り返して機能を上げていくような、そういう行政のあり方が私はこれから市長が勉強する問題ではないかと思っています。 それから、県外からの廃土の問題、これは
農業委員会が大きくかかわってまいります。なぜなら当初、許可を出しておるわけでありますから。これは私がこの議会で１年前に問題を提起したわけでありますから、ほとんどの答弁が１年前と変わっておりません。もしくは動いていないということがはっきりと証明をされておるわけでありますから、当初申し上げましたように、議員は市民から選ばれた
チェック機関として機能を果たさなくちゃならないが、行政がそれに対応しない。さすれば、どうするかと、この問題が浮上してまいります。だから、答弁整理を議長にしっかりとということをお願いしましたけれども、私が提示した問題の中で、おおむね答えて問題のないものだけ執行部は答えておる。そうすると、我々は市民から依頼を受けて、まちをよくするために議員として当初から立候補したときに、市民のために粉骨砕身で頑張りますと皆さんおっしゃっておられると思うんだが、そういう気持ちで市政に出てきておるわけでありますから、執行部と仲よくするために議会がスムーズにいけば、それで市民の議会が充実したとは言えない。そこで、これから答弁漏れの問題はしていただきたい。 私も余り長く立つのはどうも、最近は敬老会というあれに少し近づいてまいりまして、若干70を超えると、そういうものかなとつくづく案じておるところでありますが、ここに立って
一般質問をしていると、あごがまめらんようになってくるんだが、これは執行部が誠意を持った答弁をせん限りは、口少なくして、ここにしがみついて答弁を待つしかないということになるわけですからね。 まず、他人の土地が、なぜ勝手に埋め立てられたのかと、この問題は答えがない。したがって、許可を出した
農業委員会は責任はないのかと。法的に、先ほどから農地法の問題で、やはりいろいろと農民の問題がある場合には解決をしてやるという、そういう立場にあるということは明言をされておりますからね。 それから地役権の問題、これは私が最初言いましたように、法的には、共同利用した道路は10年すれば必ず地役権というものは生じるから、特にその地形というのを存じない方がそうおっしゃるだけに、現況としては昭和51年から平成12年まで、ずうっと継続して通用してきておったわけですから、それを突然鎖を張ったと。しかし、地権者の１人がというような話でしたが、その地権者の１人であっても、そういうひとり勝手なことはできませんよということで、みんな６人で登記をされておるわけですから。要するに、地役権とか、そういう問題よりも、
公衆道路として地権者が法務局に登記を要請したわけですから、届けが平成６年、そして、登記が済んだのが平成８年、一般の常識ある者は、なぜこんなに長くかかったですかというものが出てきます。それはそのはずですよ。そこに、公有水面とか里道とかというものが、みんな抱き込まれてできておるわけですから、そこのところを
公衆道路として位置づけするには、法務局としても時間がかかったはずであります。それが登記されたのですから、しかも、１人の地権者が通行できませんよとしても、あとの５人は、いや、そういうことをしてもらっちゃでけんと。仮に、あとの１人が言ったとしても、そこの鎖は１人の権利で張ることはできません。それを
農業委員会の会長は、１人の地権者がでけんと言ったから張っておると。全く行政としての機能を果たしていないということになります。 これは人に迷惑をかけておるから、そういうところに行政が、しかも久留米の、市に納税していない、鳥栖市の市民はみんな市のために納税しておるわけですから、それをさておいて、久留米の言い分を取り上げて、あたかも業者を後押しするようなことがどうしてできるのかというのを問うておるわけですから、そういうことを的確に答弁してください。 それから、建設課にしたってしかり。なぜ建設課長が業者についていく時間があって、鳥栖市の生産者が困っておるなら、なぜ業者の方に連れていって、そのくらいのお願いをできんのか。逆に業者の願い、部落の区長まで来て、そして鎖をはめさせたじゃないか。そういうことが本当に鳥栖市民の全体の奉仕者として務まっておるのかという基本的問題に立ち入ってまいります。これは行政の機構・組織というものは、係長から課長、その下に課長補佐がおりますけれども、その上が部長、そして助役とおるわけですから、要するに１年前の仕事がみんな聞き取り調査の中ではできていない。私が質問するということになって、慌ただしく動いているような状況で。 さっき
牟田市長が申されましたように、１年前の答弁の中では、はっきりと申されておりましたけれども、今伺ってみますと、久留米とは協議しておりませんと。これから内部協議をして、その上で久留米と協議をすると。１年間停滞しておるではありませんか。市長は意欲を持って、市民のためという言葉を挟むなら、１年前の質問を一歩も進歩しないというのはどうですか。これは市長、もう一遍答えてください。 そして、今言った、これは担当課長の行動だけを責めるということじゃありませんよ、行政の全体のあり方が担当課長をそういうふうに動かしたと、理解しても理解されないことはありません。これは言ってはなんですけれども、前の槇
建設部長当時、あるいは中村建設部次長当時、それはせっせと現場に出ていって、大抵の問題は即座に解決してもらっておった。こういう動く行政、そういう執行部の養成が大事ですよ。ただ、机上の空論ばかり、法律論ばかり、あるいは書式を読んで、それを丸写しみたいなことをしてきておる。それじゃあ、鳥栖市の行政は発展しませんよ。問題は、市民のために鳥栖市の行政はあるんだということで、鳥栖市民が困っておるなら、久留米の業者を後押しするように区長の家まで連れていく暇があるなら、なぜ困っておる人間を連れて業者の方に陳情に行かないか。本末転倒していると言いたいのであります。 先ほど私が学験の問題を申し上げましたが、これは
農業委員会法によって、議会が推薦すると。もちろん推薦はそうでしょう。だが、民意が反映された推薦でなければならないということを、ちょっと舌足らずになっておりましたけれども、そういうことですよ。だから、議会がお願いしたということでも、これは議会は市民から選ばれて負託を受けておるわけですから、民意に外れることを議会で決めるということは、生産組合が激怒したように、そういう事態にならないようにどうあるべきかということを私は問うておるんです。だから、そういう形で、民意のもとに選ばれた農業委員がこの議場で採決すれば、恐らく反対する者はおらんでしょう。そういうあり方でありたいと、これは３年先のことですから、今から十分検討して間に合わないことはありません。 だから、今どうするということは求めなくても、そういう気持ちを
農業委員会の方でも──
農業委員会で今農地を持たない農業委員はおらんでしょうが。みんな農地を持った方々ばかり。だから、そういう意向が反映できる、人任せで、議員にお願いしておこうかということじゃなくて、地についた人選を行って、
農業委員会の機能を高めていただくというのが私の言い分です。なぜかというと、農業委員というものは地元の治山治水というものが絡んでまいります。風が吹いても、雨が降っても、水のかさの上がり方、あるいは
不動産業者から土地売買の件で、あちらを埋めれば水の被害がこちらに来るという、地の利の条件を把握した人間しか本当は務まりません。そして、指導的立場で、やはり経験者が必要です。だから、ずぶの素人よりも
農業委員会を二、三期ぐらい務めた人が学験として認められていくというのが私は正しかろうと思うんです。 やはり学験というのは、議会で選ぶとなっておりましたから、議員が出ておりました。しかし、議員は、行政改革といえども──本当に撤退した理由はわかりませんが、議員というものは広く市民から選ばれて、いろんな情報も聞くし、また、この議会でも、先ほど言いましたように農業政策面で農民の方の願いというのが伝わってくれば、ここで意見の陳述ができるということを申し上げておりますが、そういうふうに学験としての機能を果たせる立場にあるということは、現在の農業委員の学験とはいささか違うということを申し上げておったんですから、それに準ずる──資格者と言うと語弊がありますけれども、やはり経験者、農業委員として二、三期ぐらい務めた人が正しかろうという感じ方でしてもらうといいんじゃないかという提言をしておるわけですから。だから、今回のように、生産組合から激怒されるような事態は招いてはならないと。議会としても、推薦したからには市民の生産者に喜んでいただきたいと、そう願うのが普通ではありませんか。 だから、駐車場の問題でもありますけれども、田中年丸という地権の駐車場、田ですよ。ここに車何台も場合によっては駐車してよいという、それが一時置きならともかくとして、常駐する。本人は勤め人だから、勤めに行くとき、そこから乗って帰ってくればそこにとめる。そして、その本人がいわゆる
公衆道路を自分で鎖張って、我が物にしている。その鎖も１カ所じゃない。その入り口と奥にしている。いわゆる自動車をとめておる敷地に、両方から来られないように、その
公衆道路というのはダンプがどんどん通るような道ですから、それを私物化している。そこに入っていくときには自分で鎖を外す。そして、入ってしまったらまたかけて、現実、私は見たんですから。今はいろいろ言われるから外しているような状況だけどもですね。そして、その奥には、もう１本つるっと張ってしまっている。そして、自分のところの犬を連れて散歩しているという、あるいはそこの内を我が土地のようにバイクを乗り回しておるということは、上に持った地権者の方から文句が出よったんですから。 だから、さっき私が
一般質問の中で、土地を持たない、土地の権利がない者は違法性があるということで、告訴したらどうかとまで進言を聞いたわけですけれども、そういう状況ですよ。だから、行政と
農業委員会という上の田持ちがそこで田をつくれないという現実があるならば、調査をしたらどうですか。そして、果たして法的に、そういう行為が合法かどうかと、その結論は急いでください。だから、そういう態度で臨むと言われるのか、あなた任せで、鳥栖市の農民が困ってもいいと言うのか、地権者が困ってもいいと言うのか、そこんにきの判断はおのずと出るんじゃないですか。 だから、今の建設課にしたって、農業委員にしたって、私が聞いたことが全部答弁されたて思いますか。そこんにきをもう一回きちっと答弁をしていただかないと、私も質問者でありますから、先へ進みませんよ。それは従前から議員は言いっ放し、議会は聞きっ放しという、皆さんは意見を持っていらっしゃるから、そういう行政では改善する余地が十分にあるわけですから、その意味で、私は執行体制の中で
牟田市長が陣頭指揮をして、議員の質問にはたとえかなおうが、かなうまいが、意図するところをはっきりと述べていただいて、そして、無理があるところは議員としてしんしゃくをする。そういう形でね、車の両輪ということはそういうことですよ。ともに市民のために、向かい合って行政を運営していくという。だから、私が述べましたように、保守の市長であっても、全幅の信頼を持っておっても、部下が思うように動かんならどうしますか。動かしてください。それが市長の陣頭指揮というよりも、執権の立場ですよ。だから、陣頭指揮をとるのは助役でありますから、助役の答弁を求めますか。 だから、そういうことで、２回目は、あと10分あるからね、どうですか、もう少し質問者に対して誠意を持って答えると。私は罪を問うているんじゃないですよ、苦渋している問題を早く解決しなさいということを訴えているんですから。それができなければ、行政として口先ばかりでは先へ進みません。
牟田市長が市長になって執行部体制が変わったと、市民がみんな、こういう期待感を持っておるわけでありますけれども、残念ながら、やることなすこと１年間停滞しておるじゃありませんか。車が１年間停滞したら、そこに乗った人間は死にますよ。だから、行政は日一刻と進んでおる行政、特に鳥栖市は九州で１番のランキングになっておりますから、そういうところの市長は誉れ高いですよ。だから、誉れ高き市長として、市の体制というものは、いわゆるさっき申し上げましたように、率然たる蛇に似たような体制づくりをしないと、本来の執行体制というものはとれないと。だから、
牟田市長も非常にいろんな点で努力されておることはわかりますけれども、すべては結果ですよ。結果がすべてを証明するから、結果が出るようにしてください。だから、そういうことで
牟田市長にひとつお願いをしておきます。 だから、２回目の質問はこれで終わります。
○議長（
姉川清之）
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 岡議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。
不法投棄のこと、埋め立てのことにつきまして、るる再質問がございました。私も詳細把握してない点も率直に言ってございます。ただいま御指摘いただきましたことにつきましては、早急に回答できるように対処していきたいと思っております。 なお、職員に対する厳しい御指摘もございましたけれども、職員も全員一丸となって一生懸命頑張っておりますが、至らない点がございましたならば御指摘をいただきたいし、私自身、深く反省をして対応していきたいと思っております。今後ともひとつ御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。 なおまた、
農業委員会等の問題点もございましたけれども、そういった点につきましても御高説十分受けとめて、対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。（発言する者あり）
○議長（
姉川清之） 上野
建設部長。
◎
建設部長（上野和実） 〔登壇〕 岡議員の御質問にお答えします。 この件につきましては再度調査を行い、専門家の意見も伺いながら、通行の制限が不法行為等確認等を含めまして、土地の所有者とも話を今後していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（
姉川清之） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午前11時52分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。井田
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（井田清） 〔登壇〕 岡議員の２回目の質問にお答えをいたします。 議員御指摘の問題につきましては、市長部局とも十分協議を行い、
農業委員会としても問題の解決に努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただき、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 岡議員。
◆議員（岡恒美） 〔登壇〕 ただいま
農業委員会会長の方から、十分協議をして問題の解決に取り組むと、大変力強いお言葉をいただきました。ただ、解決すればそれにこしたことはないけれども、まだ田を駐車場に使用しているものは
農業委員会の土地、法的な問題で可能かどうか、その答弁はあっておりません。これは３問目の後でよございますが、それが一番原因しておりますね、今は。その本人が、地権者でもなく、業者から鎖の張り番を頼まれたのか、要は私が幾らでここは借りているのかとただしたことに対して、いや、業者が鎖を外せと言えば外しますよという、そういう前段があったことからすると、多分鎖番に無料で借地しているんじゃないかという気がいたします。 それと、これは
建設部長にさらに念を入れにゃならないのは、業者が一たん市が
不法投棄、そういうものを責任を持ってくれるなら鎖は外していいですよと、そういうことを１回業者は言っておるわけですから、そのとき毅然として、
不法投棄と鎖通行どめは別問題ですから、行政として、法的違反をしておるものは行政と警察で取り組みますからとなぜ言えなかったのか。だから、それでしり込みしたから、業者はなお強くなったわけですから。そういうのがやっぱり対応のまずさ、それを私は指摘しておるんです。だから、法的に、市民のためにならない、違法性があるものはそういう行政の力でですね、個人では相手の──善良な人間ならば話はわかるけれども、そういうことは普通、善良な人間はしない。 先ほど私が申しましたように、奥に
不法投棄物を自分たちが置いて、それを見られると困るから張っておると、そういう印象の方が強いわけですから。だから、それに地域住民が手伝っているということは、これはゆゆしき問題で、それにまた
農業委員会が──田に駐車は法的な違反のはずですから、それを放任しておる。また、行政として
農業委員会がそれを後押ししておると。こういう二重も三重も、行政が久留米の業者を後押しすると、そういうことが許せない。そういうことの解決を一日も早くしてもらえれば、私は質問する必要はないんですよ。今の問題も、建設課長が１年前に業者に毅然として……。 実際は、投棄はそこにしていないんですよ。最初そこに、入り口に、投棄というよりも一時置きに、今駐車場を借りている場所を木本組という久留米の土建業者か何かがくいをずっと、有刺鉄線を張って、ここを借地しましたよという格好をつくって、その中にもろもろの瓦れきとか、あるいは家庭用の洗濯機とか、ああいう類を山積みしたことがあります。しかし、いつの間にかそれはなくなり、また新たに持ってきてという、一時置き場みたいにして使用しておったのが、今回の土地の埋め立てに関連したのかどうか、追い出されたか知らんけれども、いつの間にか木本組というのが撤退をした。その撤退をするときに、瓦れきの山が一部残っておったです。だから、その処分を埋め立てする業者が見えない奥の方に持っていって焼いたりしよった問題が
生活環境課の方で指摘というような報告があったわけですが、そこにまだタイヤも残っておったと。建設資材もまだ
不法投棄であったということは
生活環境課が確認しておるわけですから。だから、そういう業者が自分たちの身を守るために張った鎖だと。それに加えて、そのかわり駐車場を貸すから、おまえ、張り番をせろというような形になっとろうという、憶測というよりも、そう解釈するのが自然でありますから、そういう状態です。 だから、
農業委員会はその田を農地法として駐車場として申請もしないで置けるのかと。置いたら、その駐車場の田の面積だけに鎖を張るということになれば、ほかの者に迷惑をかけないから苦情は出ないと。だから、連鎖反応的に悪いことがずっとつながっていっておる。だから、行政でそういうのをぴしっと、しかも、県外の、最前から申しておりましたように、尋常な方法じゃなくて、悪徳と言えるような状況の中で進められておるわけですから。 それは私の田も１回、車の離合場所に貸してくださいと来たんですよ。だから、それはきちっと契約書を入れましょうと。だから、口先では条件は良く言います、いろいろと都合のよいようにね。そして、それじゃあ、契約を入れましょうと別れた途端に、数日たって、あなたの土地は埋まっておりますよと住民から報告があったんです。そして、私がそこに行ったら、果たして埋めている。だから、すぐ警察を入れて、業者も呼んで、撤去させろと、話が違うじゃないかと、こういうことで私の場合は解決したわけです。そういうように、普通あってはならないことが発生しているんですよ。 この点は、市の行政を預かっておる
牟田市長の双肩にかかっているわけですから、部下が動かないということは、市長の手腕がないということになりますから、そこのところをよく考えてください。そういう意味で、私はこの問題の解決へ向けて市長が頑張っていただきたい。したがって、その職員を采配するのは、市長部局のトップであれば助役でありますから、助役の所見を求めます。 したがって、
農業委員会としては、田の権利、法的権利が果たして田も持たない者が駐車場にしてよいのかという、そこんにきをきちっと説明してください。 以上です。
○議長（
姉川清之） 吉山助役。
◎助役（吉山新吾） 〔登壇〕 市長を補佐し、事実上、事務を指揮監督する立場の助役として、岡議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
不法投棄の件でございますけれども、この件につきましては昨年、御指摘を受けながら、解決に至っていない点、特に執行部の事務処理が緩慢であったという点につきましては、深くおわびを申し上げます。
不法投棄等のこの件につきましては、行政が立ち入って処理すべきこと、これに対してまた、民事不介入といいますか、立ち入れないこと等が同居しておるというふうに今回の件について判断をしておりましたために、事務処理が停滞をしたという状況でもございます。情報の収集に努めなかった点につきましても、おわびを申し上げたいと思います。 考えてみますと、民事が関係することにつきましても、公益が侵害されるということであれば、当然行政の立場で介入すべきことだというふうに思っております。しかし、昨日におきましても、長時間にわたりまして、いろいろこのことにつきまして、この
不法投棄等のことにつきまして事情聴取等を関係者からいたしました中で、議員が主張されておりますようなことを裏づけるような事実もかなり判明をしてまいりましたので、この事実を含めまして、民事の点もかなりございますので、法律の専門家等にも速やかに相談をした上で、この問題については速やかに解決を図るようにいたしたいと思います。 かねてから市長よりガラス張りの行政、特に事務につきましてはめり張りをつけて、できるものはできる、できないものはできないというふうに、市民の方にいち早く理解をしていただくことが一番肝要であるというふうにかねがね強く言われております。私自身、長く役所におりまして、最近ではかなり事務の迅速化とかガラス張りということにつきましても、市長の主張されるような方向に改善はされておるというふうに実感をしておるところでございますけれども、確かにこの問題につきましては、長期にわたりそのままになったということを率直に認めたいと思います。とにかく早急に事務処理をいたしまして、公平公正に処理した事実を関係者に御理解をいただくようにしたいというふうに思っておりますので、どうかよろしく御理解のほどをお願いいたします。 終わります。
○議長（
姉川清之） 次に、光安……（「
農業委員会会長に、田の所有権の問題で答弁をしなさいと言うとったから、それは法的な問題を正してくださいという……」と呼ぶ者あり）井田
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（井田清） 〔登壇〕 岡議員の３回目の質問にお答えをいたします。 さきにお答えをいたしましたように、関係者の方々の御協力により問題の解決を図ることが必要でありますので、御理解いただきますようお願いをいたしておきたいと思います。 以上でお答えをいたします。（「
農業委員会会長でしょう」と呼ぶ者あり）はい。（「法律的に田が無断使用できるかということを答えてください」と呼ぶ者あり）ちょっと資料は持ってきておりませんが、これは昭和50年代に農地として転用なされておったわけでございます、ちょっと話を聞いてみますと。私はその当時は
農業委員会には出ておりませんでしたし……（発言する者あり）そして、今３期目でございますけれども、今、岡議員の方から言われよりますが、一応原野で、それを所有されておった方が土盛りの何をされて、今現在の
不法投棄ということになっております。そのことについては、今、
農業委員会といたしましても、岡議員からそういうふうな立派な質疑でございますので、また、旭地区からも選挙で出られる方が４名と、１名が学識で出ておられますので、一応現況を見てですね……（発言する者あり）
○議長（
姉川清之） 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後１時24分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時42分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。井田
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（井田清） 〔登壇〕 先ほど御指摘をいただきました場所につきましては、法的に調査をし、適切に対処します。よろしくお願いをいたします。
○議長（
姉川清之） 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 光安でございます。私の質問は短く簡単でございますので、よろしく御答弁方お願いいたします。 まず、教育行政で、学校給食と食教育、この点についての御質問でございます。 学校給食の習慣が大人になった後も食生活に少なからず影響が出ている、こういうふうに言われております。飽食期の食文化が健康をむしばみ、生活習慣病、アレルギー、アトピー等、最近、若い人に増加してきたと、このように指摘もされております。学校給食との関連を見てみますと、飽食期に成長されたお母さんたちがそのまま学校給食の影響を受けている、このように考えておられるお母さんたちも多いということであります。学校で覚えたメニューをつくってほしい、こういったケースもあり、親子の食の好みが重なり合う傾向が強く、外食でもメニューの共通性があり、学校給食、家庭、外食と、同嗜好で食生活が固定化する現象があらわれていると、こういうことであります。 学校給食も教育の一環と位置づけられておりますので、この学校給食を踏まえて、児童への食教育のとらえ方、どんな食教育の取り組みが本市でなされているのか、食教育のモデル校の指定がされておるのか、以上、お尋ねをいたします。 次に、
不登校児童・生徒についてであります。 ふえ続けている小・中学校児童・生徒の
不登校現象には、なかなか歯どめがかからない、こういうふうに言われております。昨年度の
不登校児童数は約13万 9,000人あったそうで、その数は過去最高と、こういうことであります。今日、適応指導教室が設置され、対応されておりますが、利用される比率は低く、この教室で指導を受けた人数は１万 4,000人とのことであり、１割程度しかないそうです。専門機関、例えば、この教室を初め児童相談所や教育センター等に全くかかっていない
不登校生が９万 3,000人あるそうであります。大多数の子供に支援が行き届いていないとの報告書を見るところでもあります。要因である学校との関係、学業不振にかかわる
不登校は減少傾向にあるが、不安や無気力、その他の要因
不登校が８割を占めるそうです。 このような状況にかんがみ、国として支援強化のための研究がなされ、早期発見、早期対応を図るとされておるようですが、当市では現在何人が
不登校生として認知されているのか、教室利用者は何割ぐらいになるのでしょうか。また、各種機関を利用されていない人数があるかどうか。地方分権化の推進がうたわれる今日、これら
不登校生の対応に、本市の現体制、制度で十分なのか、また、将来設計があればお聞かせください。 次に、暴行行為についてのお尋ねです。 13年度の問題行動白書で、関係機関との連携が功を奏し、校内・校外暴力は総体的には減少した、このようにありました。反面、数は減っても、子供たちのイライラ感は高まっている。また、違った形であらわれる可能性があると、こういうふうに警告される先生方もあります。そして今、器物損壊行為は増加し、数は少ないが、小学生の校内暴力、校外暴力が俄然ふえてきたと、このような数字もあり、そういう報告もあります。本市のこの種の行為、いじめ等も含め、その有無と暴力行為発生時の関係機関との連絡・連帯体制が現在どうなっているのか、お伺いをいたします。 本年度スタートした個別の問題行動に対して、地域の関係機関が連携して支援される、この事業の実情もお聞かせください。 次に、農業行政についてのお尋ねです。 年々増加をたどる減反政策で、農家は耕作・生産意欲の減退、ひいては廃業するという農家が多くあると、そういう現象があります。また今日、政策変更と申しましょうか、政府は減反の裁量は農家にゆだねるとの方向が物議を醸しております。零細な農家では、日曜農家となり、そして、多くの農家が耕作を依頼され、委託田化しています。しかし、休耕田を生み出す荒田と化すこともあります。１年休めば回復に３年かかる、このように言われております。また、青田刈り策についても、秋の実りの豊穣に夢を託す花咲くころに無残にも刈り上げられるさまは、身を切る思いだそうであります。これが心情であり、現実なのです。 そして、今般、食糧庁長官が設置された私的諮問機関でありますが、生産調整に関する研究会の中間報告がなされ、その解説に「30年以上続いた減反制の段階的廃止を視野に、個々の農家の責任拡大と関連助成金の削減を目指す」との報告であります。これらの方向づけまでには時間がかかるとも思いますが、これを見る限り、正反対の制度改革内容としか映らないとの意見もあります。農家では、米消費運動の一つとして、農家が率先して１ぜん多くを食そう、こういう活動もなされているようです。今日の政治・経済状況の動向を見つつ、自立・自主性への自助努力がなされているところであります。 そこで、報告に見る減反制度の廃止、農家の責任、助成金の削減等の文面を見る限り、農業関係政策も自立・自主性の
地方自治を目指す分権化への足音が聞こえるわけです。 そこで、質問でございます。このことを踏まえて、本市農業の将来展望をどうとらえておられるのか、本市の農産物がどの程度この鳥栖市で消費されておられるのか、また、学校給食、その他の公共施設へ地元産商品がどれくらい供給されているのか、施設の数で結構でございますので、お聞かせをいただきます。 以上です。
○議長（
姉川清之） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 光安議員の学校給食についての御質問にお答えいたします。 学校での食教育は、生涯にわたって健康で生き生きした生活を目指し、児童一人一人が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理ができるようにすることと、また、楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成し、社会性を涵養することを目指しております。 また、学校の取り組みといたしまして、希望する保護者に対し給食の試食会を行い、給食への理解を深めておるところでございます。１月には、学校給食週間を設け、子供たちに給食に対する関心を持ってもらうため、給食調理員や運搬業者の様子をビデオカメラで撮影し、ふだんは目にすることが少ない人たちの様子を紹介しております。 なお、御質問の食教育のモデル校については、現在は指定いたしておりません。 次に、
不登校児童・生徒の御質問にお答えいたします。 学校基本調査による平成13年度の年間30日以上欠席による
不登校児童・生徒は、合わせて全国で13万 8,696名でございます。佐賀県では 955名、鳥栖市においては45名となっております。その45名の内訳は、ほとんど登校できない児童・生徒は７名、残り38名のうち８名は教室に入ることができるが、他の30名につきましては教室への入室ができず、保健室、相談室、校長室、職員室等を利用しての学校生活となっております。 また、登校できない児童・生徒のため、学校適応教室を開設しております。この教室「みらい」の通級状況につきましては、７名が通級しているところでございます。学校適応教室の平成13年度在籍者14名、平成14年４月に学校に復帰できた児童・生徒については４名あり、その効果を上げているところでございます。 今後については、スクールカウンセラー、スクールアドバイザーの有効活用や適応指導教室での一層の指導の充実を図っていきたいと考えております。 次に、暴力行為の御質問にお答えいたします。 問題行動については、各市内小・中学校から
教育委員会へ毎月報告をしております。項目は大きく４項目に分かれております。授業中のサボりや他の生徒への妨害、対教師への暴言等、暴力行為、その他となっております。 また、緊急性を要することについては、危機管理マニュアルに従い、複数の教師で対応し、問題の状況や経緯を正確に把握し、事態を平静に保つ努力を行っております。情報はすべて校長に集められ、
教育委員会や保護者に連絡をとるとともに、直ちに適正な措置をとるようにしております。 平成13年度は、授業抜け出しや万引き等が数件発生しましたが、他についてはほとんど発生しておりません。平成14年度は、中学校において授業さぼり・抜け出しが若干増加しているのが特徴であります。 学校だけではなく、
教育委員会としても直接該当する学校に出向いて、朝のあいさつ運動への協力や巡視、指導助言を行ったり、警察署や地域の方々との協力を得たりしながら、児童・生徒の問題行動の予防・再発防止に努力していく所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（
姉川清之） 永家経済部長。
◎経済部長（永家義章） 〔登壇〕 光安議員の減反政策と本市農業の将来展望について、それから、市内生産農産物の市内での消費量、さらには地元商品の公共施設における供給の状況についてという、これらの御質問にお答えを申し上げます。 米の生産調整、いわゆる減反の取り組みは、昭和46年度から約30年にわたり実施されておりまして、米の過剰生産を抑え、計画的生産により米価の安定を図るとともに、水田を利用した麦・大豆等の作物の本格的生産に取り組むことなどを目的として取り組まれております。また、昨年度からは緊急需給調整対策が実施されておりまして、生産調整面積が計画どおりに実施された場合でも、米の作況状況により生産量が計画を上回った場合は、子実前の刈り取り、いわゆる青田刈り等で対応することとされております。しかし、昨年度、本市におきましては当初から対象となる水田面積分を転作として取り組んでいただいたところでございます。 本市におきます生産調整の取り組みは、各地区生産組合の御協力によりまして、毎年目標面積を達成していただいておりますが、その中には、農業者の高齢化や後継者の不足により、年間を通じての不作付となっている水田もありますので、これらの農地が荒廃しないよう、担い手農家を中心とした農地流動化の推進をしていく必要があるものと考えております。 また、本市における農業は、米、麦を主体とする土地利用型農業が中心ですが、今後は高収益作物の導入や産地の形成などにより、安定的農業の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市で生産された農産物の市内における消費量についてのお尋ねでございますけれども、消費の実態について調査をしている機関がございませんので、申しわけございませんが、その消費量についての実態をお示しすることができかねますので、御理解いただきたいと存じます。 また、公共施設における地元産の商品の利用状況といたしましては、小・中学校11校、公立保育所５園におきまして、牛乳や副食としての野菜等が利用されておるところでございます。 なお、学校給食における地元農産物の副食への利用率は、昨年11月の県の調査によりますとわずか 2.8％となっておりまして、今後は地産地消の観点から、利用率向上に向けた取り組みを推進していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 次に、指山清範議員の発言を許します。指山議員。
◆議員（指山清範） 〔登壇〕 自民党新世紀クラブの指山でございます。質問に入ります前に、先ほど市長も申されましたけれども、本日は９月11日でありまして、皆様御承知のとおり、あれから１年ということになります。犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表するとともに、心から御冥福をお祈りいたします。さらに、世界の平和なくして人類の幸福はございません。よって、世界平和を祈念するとともに、リメンバー・セプテンバー・イレブンを胸に、世界平和のために自分なりにできることを努力していきたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次御質問を申し上げます。誠意のある御答弁をお願いいたします。 まず最初に、都市計画についてであります。 一番最初に都市計画決定して、既に40数年が経過しておるそうです。これまで用途地域の変更など若干の修正変更などはございましたが、基本的なことは変わってはおりません。そういう中で、街路事業や公園事業など今日までできるところから着実に進められております。しかし、中には計画だけで、計画決定後から今日まで全く手もつけられていない路線が各所に見受けられるのもまた事実であります。通告後に調べておりますと、公園の方は計画公園すべてに事業着手されており、東公園等わずかな数の公園の完成を待つのみとなっておりますが、計画街路については鳥栖駅・田代線や鳥栖駅・田代本町線、榎町・真木線等、いつになったら着手されるのか、完成するのか、検討もつかない路線が多く見られます。これらの路線について一体どうするお考えなのか、見直しや廃止などの考え方はないのか、進捗状況はどうなっているのか、まず、お尋ねをいたします。 次に、駅西側区画整理についてお尋ねいたします。 今回の９月補正で、鳥栖駅西地区開発事業推進協議会委員謝金として26万 4,000円、鳥栖駅西口周辺関連事業費用便益分析業務委託料として 150万円というように、駅西側に関連する予算が計上されております。予算書を見てこのことを知ったとき、正直に申しまして、またかと感じました。一体どれほどこの西側について調査費などの委託料をかければ事業着手できるのか、こういう気持ちがこみ上げてくるのは自然の摂理というものではないでしょうか。街なか再生事業や中心市街地活性化基本計画など鳴り物入りで予算計上された計画予算も一体どうなったのか、今となっては執行部に聞きに行ってもお茶を濁す程度で、「今回のはよかですよ」と言うばかりでした。一体何がよかとか全くわかりません。今回の駅西側に関連する予算が計上された経過について教えていただきたいと思いますし、これまで駅西側に関連する予算が総額で幾らかかってきたのか、概算で結構ですから、教えていただきたいと思います。 さて、今回のこの駅西側区画整理については、都市計画決定が必要であります。先日、国土交通省の都市地域整備局へ行って、都市計画についてお話を聞いてまいりました。ちょうど国会が終了した後でもあり、都市計画について、特に法改正した点を最新情報として知り得ることができました。それは建築基準法等の一部改正で、７月12日に既に公布されております。この法改正により都市計画法も改正され、土地所有者やまちづくりＮＰＯ等が一定の条件を満たした場合に、都市計画の提案をすることができるとする制度が創設されたというものであります。提案に対する一定の条件というのも、「一定の面積以上の一体的な区域で都市計画のマスタープランなどの基準に適合し、土地所有者等の３分の２以上の同意が必要」ということで、一定の条件ということでいえば、例えば、駅西側区画整理に活用してもそうハードルは高くないのではないでしょうか。 近年、まちづくりへの関心が高まる中で、その手段としての都市計画に対する関心が高まっており、まちづくり協議会等の、地域住民が主体となった、まちづくりに関する取り組みが全国でも多く行われるようになっておりますし、本市でもそういう動きがあったことも事実であります。そういう動きを踏まえると、今回の都市計画提案制度の創設は地域のまちづくりに対する取り組みを今後の都市計画行政に積極的に取り込んでいき、地域住民の都市計画に対する能動的な参加を促進することができるのではないかと考えます。 さらに、今回のこの提案制度を駅西側区画整理 1.5ヘクタールについて都市計画決定前に適用すれば、事業がスムーズにいくのではないかと思いますし、これまで遅々として進まなかった西側の再開発に弾みがつくのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねを申し上げておきます。 次に、サガン鳥栖についてお伺いいたします。 サガン鳥栖は、ことしで設立６年目を迎えております。今日まで経営基盤は落ちつきがなく、常に経営危機に見舞われてきたのが現状でございます。しかし、本年は昨年の不透明な部分が多い状況とは違い、新しい経営陣のもと、単年度黒字を目指して努力されております。さらに、株式会社サガン鳥栖は、本年から決算状況をホームページ上で公開されておりますし、鳥栖・三養基地区の全戸にチケットを配布するということであります。これはサガン鳥栖が市民球団への変貌をなし遂げたいという気持ちのあらわれではないかと思うのであります。昨年までは、先ほども申しましたように常に経営危機で、資金繰りもうまくいかず、自転車操業的な経営とよく耳にしたものですが、ことしはどうしたことか、資金繰りがどうとかいうことは余り耳にしなくなりました。本当の経営者が経営に参画した結果ということも聞き及んでいるところでありますが、では、実際のところはどうなのか、本年の経営状況について知っている範囲で結構ですから、まずは教えていただきたいと思います。 次に、サガン鳥栖の支援についてお尋ねをいたします。 設立６年目を迎えて今日まで、先ほども申しましたように経営基盤はしっかりしておりませんでした。が、しかし、本市に対してなされてきた貢献度というものは多大なものがあると認識をいたしております。観客動員数は年間数万人、フューチャーズのころから合わせると、延べで数十万人の方が鳥栖スタジアムへ足を運んでいただいた。果たしてこんなに多くの人々を集客できる施設がほかにあるでしょうか。ハード面の鳥栖スタジアムにソフト面のサガン鳥栖、これが一体となって多くの人々を集めて魅了し、感動を与え、誇りを持たせてくれました。これだけでもプロサッカーホームタウン誘致事業はまちの活性化に十分に寄与したと言えるのではないでしょうか。よって、サガン鳥栖は一民間企業といえども、本市に対する公益性は十分にあると私は認識いたしておりますし、なくてはならない、本当に必要な存在であると考えております。その点いかがでしょうか、本当に鳥栖市にとって必要なのかどうか、お答えいただきたいと思います。 鳥栖フューチャーズが解散に至ったことが今日まで尾を引いていて、そのせいでサガン鳥栖に対する支援もこっそりと行われて、何だか悪いことをしているような印象を与えているようにも思えますし、あるいは鳥栖スタジアムがあるけん、サガン鳥栖はつぶされんといった考え方があるのも事実であります。しかし、鳥栖フューチャーズが解散してからもう既に６年が経過しようとしておりますし、フューチャーズが鳥栖をホームタウンとして活動したのは、ＰＪＭの時代も含めて３年であります。サガン鳥栖は、その倍の期間をこの鳥栖で活動されておりますので、先ほど申しましたように、本市に対する貢献度は多大であり、鳥栖フューチャーズよりも大であることは間違いございません。 さらに、鳥栖スタジアムがあるけん、サガン鳥栖はつぶされんと言いますが、確かに私も先ほどハード面の鳥栖スタジアムにソフト面のサガン鳥栖として、一体のものであると申し上げました。しかし、スタジアムはスタジアム、サガン鳥栖はサガン鳥栖として切り離して考えたとしても、チーム名に鳥栖という地名がついていること自体に意味があり、それだけでも公共性があると思います。ですから、ＰＲといった面を考慮するならば、例えば、地元の高校が甲子園や駅伝の全国大会に出場するのと同じようには考えられないものでしょうか。本市に対する貢献度、公益性、必要性を考えると、今後はそれにこたえていくべきでありますし、こっそりといった印象を与えずに、正々堂々と支援をしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 なお、昨年実施されましたスタジアム使用料の減免措置にいたしましても、昨年限りということでありましたけれども、公益性等や経営体質の改善を考慮すれば、他の団体が公益性をもとに減免措置を依頼してくるのと同様に、減免措置が引き続き実施されてもよいのではないかと考えますので、つけ加えて申し述べさせていただきます。 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。 少子化と言われ始めてどれぐらいの時間が経過したでしょうか。国においても、この少子化は重要な課題の一つとして多くの施策を推進しておられます。県においても同様であります。しかし、この先、本市において少子化がどのように推移していくのでしょうか。減っていくということは間違いのない現実のようでありますから、さらなる対策を市独自にでも推進していかねばなりません。その推移の仕方によっては、例えば、急激に減るというようなことが予想されるようであれば、なおのことであります。でないと、若者の定住化という観点からすると、その対策いかんではゲルマン人の大移動のように次世代を担う若者や子供たちの鳥栖離れが進むかもしれませんし、恐らくこの少子化に対する対策がこの先、他市町村から移ってくる方々にとっての鳥栖に住むかどうかの判断材料の一つになっていくでありましょう。ですから、本市にとっても重要な課題の一つであるということは言うまでもありません。 よって、きらりと光る少子化対策を打ち立てねばなりませんし、そうすることが、市長がおっしゃっておられます「住みたいまち鳥栖」の実現への近道ではないかと思うのであります。中でも、子供を安心して産み、子育てに喜びを感じることができる子育て支援の環境づくりに重きを置くべきであると考えます。本市において、この子育て支援についてどういう施策が実施されているのか、お伺いをしておきたいと思います。 さらに、この子育て支援について数ある施策の中で、どれも同じように大切ではありますが、子供を取り巻く環境をかんがみたときに、心身ともに健やかに育てることができる環境づくりに注視すべきであろうと考えます。特に病気というものは、例えば、親は風邪を引かせようとして故意に引かせるわけではありません。突発のものがすべてと言っても過言ではありません。歯科についてはフッ素洗口の推進等で虫歯は防げるし、お菓子などの甘いものを食べさせないことで虫歯予防になるだけでなく、食の改善にもつながっていくもので、親の接し方で対応できると思うのでありますが、先ほども申しましたように、外来とそれに付随する調剤はいわば不可抗力であります。その上、病気に対する抵抗力の弱い子供を抱える家庭にとって、子供の医療費は大きな負担であり、経済的に厳しい状況にある世帯では切実な問題となっているのが実情であります。 よって、子供たちの健やかな成長を保障し、保護者の医療費の軽減を図るためにも、乳幼児医療費助成制度に関して対象年齢枠を拡大し、未就学児童すべてにつき助成すべきであると考えます。 ただし、それも財源あってのことですから、制度の安定性や継続性、財政上の負担を考慮すると、未就学児童すべてに助成することは非常に厳しいことは認識いたしております。未就学児童すべてということは将来的な目標とするとしても、乳幼児医療費に対する外来患者の負担割合が３割から２割に引き下げられることをかんがみて、せめて３歳から１歳引き上げて４歳まで拡大できないかと考えますが、いかがでしょうか。１歳引き上げるのにどれほどの経費がかかるのかも、あわせてお尋ねをいたします。 次に、女性消防団についてお尋ねをいたします。 ことしの２月に、新聞記事にこの女性消防団のことが掲載されておりました。読んでみますと、実際に火を消したりといった実動部隊ではなく、火災予防の広報活動や高齢者世帯を訪問しての指導など後方支援的な意味合いが強いそうです。ひとり暮らしの高齢者などからは、女性なら台所を見せるのも抵抗がないし、会話も弾むと好評のようであります。こういうのもこれからは高齢化社会への対応という点でも必要ではないかと思いましたので、県内の状況や本市の考え方についてお伺いした次第であります。素直な気持ちでお尋ねでありますので、よろしくお願いいたします。 最後に、自治体交流についてお尋ねをいたします。 本年５月、対馬の方へ視察に行ってまいりました。このときは合併問題についてが主な視察の目的でありました。翌日には過去の歴史的つながりから厳原町へ表敬訪問ということで役場の方へ伺い、助役さんとお話しすることができました。お互いに対馬藩を通した歴史的つながりを認識しつつ、今後も交流ができればいいですねということで、８月に対馬の方で対馬アリラン祭りというのがありますから、ぜひおいでくださいとお誘いを受けておりました。この対馬アリラン祭りというのは、厳原町にとっての年に１度の大きなイベントで、昔の韓国との交流を朝鮮通信使の再現で描くものであります。そして８月、ずうずうしくも我々自民党新世紀クラブと志友会さんとで合同で、国際交流と観光行政を勉強しに再び厳原町へ伺いました。もちろん、対馬アリラン祭りの中の朝鮮通信使を再現した行列も見学いたしまして、役場に行って説明も受けてまいりましたが、過去の歴史の流れを非常に大切にしながら、近隣の自治体と国境を越えてまでも交流しておりまして、これが見事に町の活性化につながっておりました。やはりこういうのはまねしなければならないなと思ったものです。 そこで、我々の方から今後の交流をお願いできたらと申し出ると、それはぜひ実現したいですねということでした。助役さんの返事ですから、実現の可能性も高いのではないかと思います。鳥栖市は平成16年に市制50周年を迎えますが、このとき対馬では、ちょうど対馬の６町が合併して対馬市になろうとしております。これを機会に、歴史的につながりの深い対馬と本格的な交流を始めてはいかがかと思いまして、お尋ねをさせていただきました。 聞くところによると、市制50周年の折には、宗氏の末裔の方をお招きする考えもあるやに聞き及んでおります。ぜひ実現できるように御検討いただきたいと思いますし、対馬市との交流もいずれは姉妹都市といったところまで到達していただきたいと、御要望も含めてのお尋ねでございますので、よろしくお願いいたします。あわせて、現在までの交流状況や今後の予定はどうなっているのかもお教えいただきたいと思います。 以上で１回目を終わります。
○議長（
姉川清之）
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 指山議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 まず第１点、サガン鳥栖の支援についての御質問でございます。お答えをしてまいりたいと思います。 まず、サガン鳥栖の経営状況についてでございますが、昨年の経営危機等の状況を受け、新たに就任されました社長を中心に、経費の見直しや集客増のための経営努力を重ねられてまいりました。ことしについては、日韓共催ワールドカップの開催による効果もありまして、現段階で、今期についてはわずかではありますが、黒字決算ができるのではないかと、このように聞き及んでいるところでございます。 しかしながら、いまだ明るさが見えない経済状況の中、先日の新聞報道等もありましたように、大手スポンサーの契約期間の満了等による広告収入の減少、観客数の伸び悩みなど厳しい状況にあるようでもあり、来期の経営の見通しについては、非常に厳しいものがあるように思っております。 このサガン鳥栖への行政支援でございますが、これまで行政でできる範囲の支援策を行ってきたところでもございます。議員御指摘のとおり、一民間企業ではありますが、活動内容等は公益性が強いものであると認識いたしておるところでございます。具体的に申し上げますと、サガン鳥栖の観客動員が鳥栖スタジアム年間入場者数の約７割を占めており、鳥栖市のランドマークであります鳥栖スタジアムの有効活用の核であること、少年サッカー教室等の開催による青少年の健全育成に寄与していること、Ｊ２公式戦開催による駅周辺を中心とした市街地の活性化につながること、Ｊ２公式戦並びにサッカーくじｔｏｔｏによる新聞、テレビ等のメディアを通じたＰＲ効果が大きいこと、若者の定着及びスポーツ宣言都市としてのスポーツ文化の振興に寄与していることなど、ホームタウンとしての鳥栖市にとって、公益性は大きいものがあると認識をいたしております。 これらのことから、鳥栖市のまちづくりを考える上でサガン鳥栖は重要な役割を担っており、鳥栖市にとっても必要な存在であると思っております。今後、Ｊリーグの百年構想で掲げられておりますように、スポーツ文化の確立を目指し、地域に根差したスポーツクラブへと発展していただければ幸いであると願っておる次第でございます。 当然ながら、サガン鳥栖につきましては民間企業であり、第一義的には会社の責任において経営が行われるものではございますが、地域に根差したスポーツ文化の振興を図るため、市といたしましてもサガン鳥栖の公益性を重視し、今後、行政の立場において可能な限り支援策について具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いをいたします。 次に、自治体交流でございますけれども、本市におきましては、過去、「鳥」という字がつく鳥取市、鳥羽市と三鳥交流を行った経緯はございますが、現在は県際交流事業として筑後川流域クロスロード協議会を組織し、久留米市、小郡市、基山町との３市１町による住民参加のスポーツ交流を初め、図書の相互貸し出し、各市町の広報紙への共同原稿掲載などの事業を行っているのが現状でございます。 今後の予定についてでございますが、一つは、このクロスロード地域の自治体との交流をさらに発展させることが重要であると考えております。 また、自治体間交流については、あくまでも相手があることでございますし、姉妹都市、友好都市といったものも同じでありますが、市民の皆さんに受け入られやすく、継続性を持った住民レベルでの交流ができるような地域・自治体となれば、やはり歴史的、地理的、経済的など、何らかの関係を持ったところであることも必要な要点ではなかろうかと、このように思っております。こうした点も考慮しながら、今後、交流ができるような機会がある場合には、積極的に交流を図ってまいりたいと考えております。 こうした観点から、議員御指摘の対馬との交流でございますが、確かに歴史的に非常に深いつながりを持った地域でございます。これまでやまびこ研修団において、鳥栖市の少年少女が対馬の厳原町を訪れ、地元の子供たちとも交流をいたしております。また、今でも毎年４月９日、田代本町の太田山安生寺境内では、対馬藩田代領の副代官として対馬から赴任し、領民に慕われた賀嶋公の遺徳をしのび、賀嶋祭が開かれておることは御承知のとおりでございます。このようなことから、平成16年に市制50周年という大きな節目を迎える本市と、合併により新たな一歩を踏み出す対馬市、この歴史的にも非常に関係の深い両市が新たな交流をするには大変よい機会ではないかと、このように認識しております。 ただ、相手の御意向もあることでございますし、ただいま議員から幹部の御意向の披瀝もございましたけれども、今後十分交流に向かっての調査・検討を進めて、そして、その実現に向けて十分検討をしてまいりたいと、このように考えております。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。 残余につきましては、関係部長より答弁をいたさせます。
○議長（
姉川清之） 上野
建設部長。
◎
建設部長（上野和実） 〔登壇〕 指山議員の御質問にお答え申し上げます。 都市計画事業につきましては、市民が健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するため、都市基盤の整備に努めているところでございます。 具体的な事業への取り組みとしましては、都市計画街路の整備と都市公園の整備が主な事業でございますが、街路事業につきましては本年度４月に都市計画道路曽根崎・高田線が開通し、現在、年次計画により田代駅・古賀線を初め今泉・田代線の２路線の整備を行っているところでございます。平成14年３月現在の鳥栖市の都市計画街路としましては、26路線、計画延長約６万 7,900メートルが計画決定されております。 この内訳及び進捗状況といたしましては、国道が２路線、計画延長約１万 6,310メートルで、うち整備済み延長１万80メートル、整備率にしまして約61.8％となっております。県道が６路線、計画延長１万 6,640メートル、うち整備済み延長が１万 1,080メートルでございます。整備率にしまして、約66.6％となっております。残りが市道で、18路線ございます。計画延長約３万 4,950メートルのうち整備済み延長が２万 2,682メートル、整備率にしまして64.6％となっております。今後は、残された約２万 4,058メートルの整備を取り組むことにより、本市の骨格的交通体系の早期実現に努めてまいりたいと考えております。 議員御質問の都市計画の道路を定める上に当たっての考え方でございますが、都市内におけるまとまった交通を受け持ち、都市の骨格的な形成をする道路であり、目指すべき都市像を実現するため、放射道路や環状道路の配置など道路のさまざまな機能が十分発揮できるよう、均整のとれた計画にすることが望ましく、道路種別を設定し、これらの役割を分担した道路が適切に組み合わされるよう配置することにより、円滑な交通処理、良好な市街地環境の形成や災害時の防災性の向上等が図られるように計画することが望ましいと考えております。しかしながら、都市計画決定されたものの中には昭和30年代に決定されたものがあり、これらは本市合併の折の建設計画に基づく基幹的な道路としての位置づけがされ、今日に至っております。この中で、未整備路線につきましては幾つもの要因により事業の進捗がおくれているのも事実でございますが、計画の変更は慎重な対応が必要であると考えております。 今後は、現在実施している事業の早期完成に向け、事業費の確保、関係者の合意形成に積極的に取り組み、さらに、鳥栖市の調和ある発展を目指し、規制、誘導を行うとともに、都市計画道路網の見直しも含め、新たな事業への取り組みも検討し、都市基盤の整備充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、駅西側区画整理についてお答えします。 鳥栖駅周辺市街地整備事業は、旧国鉄鳥栖操車場等の大幅な機能縮小や一部施設の廃止及び日本たばこ産業株式会社鳥栖工場の移転によって、古くから鳥栖市を支えてきました基幹産業が姿を消し、鳥栖駅周辺に大規模な空閑地が発生することになりまして、これを機に都市基盤・都市機能を早急に整備するため計画されたものであります。 この計画策定のため、昭和60年から61年にかけて鳥栖駅周辺市街地整備構想策定調査を行い、付加価値の高い土地利用を構築し、中心市街地の開発の核となるような方向づけについて、さまざまな検討を行ってきたところでございます。市は、この構想に基づき、鳥栖駅周辺の一体的な整備に力を注いできましたが、駅西地区の開発計画について関係者との合意が得られなかったので、鳥栖駅西地区と鳥栖駅東地区に分けて事業に着手することにしました。 鳥栖駅東地区につきましては、平成元年に土地区画整理事業基本計画を策定し、平成５年２月に整備区域28ヘクタールの事業認可の承認を受け、事業に着手しております。これまでに、道路や上下水道の基盤整備はほぼ終了し、ことしからは宅地整備が完了したところから順次、分譲を始めたところでございます。 一方、鳥栖駅西地区につきましては、開発規模が大きいことに伴い、複雑な権利の実態等を把握するため、各種の調査を実施しており、これに要したおおよその経費は約 9,000万円弱になっております。これらから得られた調査資料に基づいて、平成７年には地元関係者から成るワーキンググループを発足させ、意見の集約を行いながら鳥栖駅西地区基本計画書を策定したところでありますが、複雑に錯綜する地権者の意思を一致させることができず、事業着手には至っておりません。このような経過を踏まえまして、今回計画しました約 1.5ヘクタールの開発計画には、地域の代表者及び地権者を交えながら事業推進協議会を発足させ、事業手法や土地利用について意見の交換を積極的に進め、事業計画に反映させたいと考えております。今回の駅西地区を整備することによって、駅前広場を含めた交通混雑の解消、歩行者などの安全確保、にぎわいのある街並みの再生、周辺地域への波及効果などが期待できるものと考えております。 今後のまちづくりにつきましては、議員御指摘のとおり、指摘を受けました建築基準法の一部改正に取り入れられております都市計画の提案制度も活用するなど、その周知徹底を行いながら、市街地整備の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げて、御答弁といたします。
○議長（姉川清之） 篠原民生部長。
◎民生部長（篠原正孝） 〔登壇〕 指山議員の少子化対策についての御質問にお答えをいたします。 我が国では、少子化の問題が提起されて以来、子育て支援に関する各種の施策が展開されてまいりましたが、少子化社会の歯どめには至っていないのが現状でございます。これからの子育ては、かつての我が国がそうであったように、地域全体で子育てを支援し、開かれた地域社会を構築しながら、住民の皆様の自主的な助け合いが重要になってくるものと考えております。本市においては、ここ数年、出生児童数がふえ、また、転入等により未就学児童数は増加いたしております。しかしながら、この増加傾向も平成18年前後をピークにして減少傾向に転じるのではないかと予想をいたしております。 このような中、子育て支援を推進することが特に重要な課題であると認識をし、家庭、地域を対象にした子育て支援対策として、保育所事業、乳幼児医療費助成、児童手当、子育て支援センター事業などを実施してまいりました。また、平成14年３月には、子育て施策について総合的、体系的な基本指針となる鳥栖市子育て支援計画を策定し、家庭、地域、教育現場や職場、行政機関のそれぞれの役割について行動指標を示しております。平成14年４月からは、ファミリーサポートセンターを設立し、地域子育て支援の充実を図り、また、乳幼児医療費助成につきましても精神的、経済的負担の大きい入院医療費を就学前児童にまで対象年齢を引き上げたところでございます。 議員御提案の乳幼児医療費助成枠の拡大でございますが、既に御承知のとおり、平成14年10月実施の健康保険法等の一部を改正する法律で、３歳未満の乳幼児に係る給付率が７割から８割に変更されることにより、乳幼児医療費助成の額が約 3,000万円程度減額になります。しかし、その２分の１が県の補助金となっており、一般財源からの支出は約 1,500万円の軽減と見込んでおります。また、国民健康保険加入者につきましては、保険者負担分として、国保会計から約 700万円の支出増加が考えられております。乳幼児医療の外来診療及び調剤に関する医療費を１歳引き上げますと、約 3,000万円の財政負担が生じ、毎月の申請件数として約 1,000件が見込まれるなど、償還払い方式となる鳥栖市単独での実施には、職場体制の整備や関係機関との調整など多くの課題があり、非常に厳しいものがございます。 しかしながら、少子化対策や子育て支援の強化という観点から、国及び県に対して、乳幼児医療費助成の充実を図っていただくよう今後とも継続的に要望をいたすとともに、周辺市町村の状況等を調査し、検討してまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（
姉川清之） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 指山議員の女性消防団についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、県内の現状でございますが、1960年に東松浦郡の鎮西町において、出漁中で不在となります男性にかわって島を火災から守るためにということで、女性消防団が結成されたのが県内最初でございます。その後、本年４月１日現在で、県内17市町村で 261人の女性団員がおられます。年々増加傾向にはありますが、全体の割合といたしましては、県内消防団の団員数の約 1.3％となっている現状でございます。本市においては、女性消防団は現在まで設置をいたしておりません。 消防団は、消防の常備化が進展した今日においても、地域の消防防災の中核として果たす役割は大きなものがあり、消防団の消防力強化並びに諸機材の近代化を図り、消防団の実践訓練を重ねながら、その資質を高め、市民の生命と財産を守るという大変重要な任務を遂行していただいております。従来の消防団活動は災害防御が中心でしたが、社会・経済状況の変化や災害の実態の変化に伴いまして、災害予防や住民に対する啓発活動の必要性も強まってきているところでございます。これらの対策の一つの方策として、家事に従事される機会の多い女性の立場からの視点や感性と女性が参画する機会の提供等の視点から、地域防災への女性の参画についても、その必要性を認識いたしているところであります。 今後、女性消防団の結成につきましては、消防団を初め関係機関と協議を続けてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後２時41分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時58分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 指山議員。
◆議員（指山清範） 〔登壇〕 ２回目でございます。何点か御意見、御要望を申し上げまして、終わりにしたいと思います。 順不同になりますけれども、まず、自治体交流についての対馬との交流でございますけれども、実現に向けて努力をしたいという力強い答弁をいただきましたので、ぜひ歴史的にも本当につながりの深いところでございます。８月に伺ったときに、私は田代の庚申堂から嫁に来ておりますということを久保議員が伺って、非常に身近に感じたということも聞いておりますので、それも歴史的に非常につながりの深いところだからかなという感じを受けましたので、ぜひ交流を実現していただきたいと、このようにお願いを申し上げておきます。 それから、女性消防団についてでございますけれども、実は消防団の方から、来年、２年に１度横浜で開催されます女性の全国消防操法大会が行われるそうですけれども、その佐賀県代表として鳥栖市から出場することになっているそうでございます。それで、女性消防隊というのが結成が必要になってくるということも実は伺っておりました。ですから、女性消防隊というのが結成されて、そのまんま自然に消滅するんではなく、これをぜひ女性消防団の方へ移行する、こういうことが理想的ではないかということもありましたので、お尋ねをさせていただきました。ぜひ御検討いただければと思います。 それから、サガン鳥栖についてでございます。 鳥栖市にとって必要な存在という御答弁をいただきました。もちろん前提としては経営は会社の責任で行われなければなりませんので、それが大前提でございます。ですから、今後も引き続き経営が行われるという前提のもとに立ってでございますけれども、必要な存在ということであるならば、何のちゅうちょもすることはないというふうに思います。正々堂々と支援をしても構わないのじゃないかということでございます。逆に必要な存在と認識しておきながら、一民間企業だからとかという理由で遠慮がちになるのが、これは筋が違うんではないかというふうに思いますので、これから具体的な策を練って取り組んでいただきたいと、これも御検討をお願い申し上げます。 少子化対策について申し上げます。 子育て支援策はどれも同様に大切だということを１回目も申し上げましたけれども、どれも同様に大切だということで施策を講じなければなりません。その中でも病気は不可抗力の面が大でありますから、この点を考慮していただいて、医療費について策を講じていただきたいということをお願いしたいものであります。ぜひ、後ろ向きにならずに考慮していただきたいというふうにお願い申し上げます。 さらに、少子化対策は、鳥栖に住むかどうかの判断材料の一つになることは間違いがないことだと思いますので、鳥栖市にとってその比較判断される競争相手となる近隣市町村、例えば、福岡や久留米や小郡も含めて、そういったところの状況もよくよく調査の上、他の市町村のやり方をじっと見て待っているだけではなく、これはどの事業も同じなんですけれども、先導役となって、ほかが追随してくるような、そういうぬきんでた施策をとっていただきたいということを御意見として申し上げておきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
姉川清之） 次に、中村直人議員の発言を許します。中村議員。
◆議員（中村直人） 〔登壇〕 中村でございます。まず、市制50周年について質問をいたします。 本市は2004年、つまり平成16年に市制施行50周年を迎えるわけでありますが、私たちは一つの節目として、先人たちの努力、苦労の中で今日を迎え、さらに、今日の現実をきちんと見詰めながら将来への道しるべを示すという絶好の機会であるだろうと思います。過去、現在、未来というものを見詰めるとき、人それぞれの思いがあるかもしれませんが、市長はそのトップリーダーとして、50周年を迎えるに当たっての何らかの提示が求められてくるのではないかと、このように思いますので、この50年をどうとらえられているのでしょうか。お伺いしておきたいと思います。 しかしながら、市長は50周年を迎える前に選挙の洗礼を迎えられるわけであります。先ほど質問にも答えられておりましたし、その意欲を伺いました。私からも再度その決意、思いのほどをお聞きしておきたいと思います。 50周年の中でいろんなことがありますが、幾つかの点に絞り質問いたしたいと思います。 その一つとして、この間、それぞれのときに合わせいろんな宣言がされてまいりました。その宣言は、市で行うものもありますし、議会決議で行うものもあります。しかし、その宣言には市民の思いを託していることに違いはないわけでありますが、その実効はどのくらいのものかと疑問視せざるを得ないわけでありますし、その宣言が形骸化しているのではないかと思うわけであります。その一つとして非核平和都市宣言をしています。広島、長崎の原爆投下時、終戦記念日などサイレンを鳴らしたりはされておりますけれども、真に市民への平和アピールや学校現場の平和教育は欠くことのできないことだと思います。 先ほどから言われておりますように、本日９月11日は、アメリカで起きたテロから１年がたつわけであります。私どもはこのテロに対しては毅然とせねばなりませんけれども、こういったものについては粘り強い平和外交こそ必要だと考えるわけであります。 しかしながら、逆に報復テロを行おうとしたり、テロなどを口実に、また侵略戦争などを想定した有事法を制定しようとする動きなど、逆に平和を脅かす行為が際立つようになりました。先ほどから平和を望む意志などありましたけれども、真の平和を希求されるよう強く望むものであります。今こそ、今日あるのも平和を訴える人々、平和を希求する人々があったからこそ今日の社会があることを忘れてはならないと思うわけであります。 そこで、この宣言に対して責任ある執行を求めるためにも、市民や、また、学校現場でのどのような平和教育をされようとするのか、お聞きしておきたいと思います。 さらにもう一つ、スポーツ宣言都市も行っています。このことについても触れておきたいと思いますけれども、先ほどからサガン鳥栖の関係でも、このスポーツ宣言都市としてのスポーツ文化をということで言われました。本市のスポーツを見るときには、若者の活躍は言うまでもありません。しかし、逆に高齢者も軽スポーツ、ニュースポーツなどで大変活躍をされています。また、少年スポーツへの指導者の思いも大変なる高揚があります。しかし反面、施設の不備、運用等で多くの不満もあるようであります。これからのスポーツは、学校体育だけでなく、社会体育が一体化した地域スポーツクラブの運営が求められてくるようであります。それにこたえていかなければなりませんし、この問題については、さきの議会でも触れてまいりました。また、市制50周年の年には県民体育大会が本市を中心に行われます。その後、ミニ国体や全国高校総体と大きなイベントが佐賀県を中心に行われてまいります。そういったときに、施設の改善、新たな施設づくりなどの計画を必要とするわけですけれども、そういったものがないものかお聞きをしておきたいと思います。 私は、この際要望しておきたいと思いますけれども、この50年という節目にスポーツ競技者の要望にこたえるべき総合運動公園の整備が必要ではないかと、このように思いますので、そういった点も含めて申し上げておきたいと思います。 また、本市が鉄道のまちとして、この50周年の中で忘れてはならないと思うわけであります。これを機に鉄道のまちとして、その歴史が一目でわかるような記念碑や資料館の建設は計画できないものかお聞きをしておきたいと思います。また、市制50周年記念事業基本計画策定懇話会が設置をされまして、現在検討されていることだと思いますけれども、私はやはりその中で一過性のイベントも大切かと思いますけれども、将来にわたっての事業も必要ではないかと思うわけであります。いずれにしましても、今後の対応だろうと思いますので、意見だけ申し上げておきたいと思います。 この50年をやはり私どもは市民とともに喜び合わなければいけないとともに、もう一度深く考えていくときだとも思います。今日までの正しい歴史認識と将来像を提示することも大切であろうと思います。その一つではないかと思いますけれども、将来のまちづくりの一つとして考えられるのかもしれませんが、最近、県の構想のようでありますが、国の構造改革特区構想で本市を九州物流特区にという記事を目にしたわけであります。どのようなことであるのか、この際お聞きをしておきたいと思います。 次に、住民基本台帳ネットワークについて質問をいたします。 この問題については、私以外にも質問があるようであります。それだけにこの問題がいかに重要かということではないかと、このように思います。 全国的にも、東京杉並区や国分寺市、横浜市など６自治体が不参加、また、 100に近い
地方自治体が延期を求める意見書や要望書などがある中で、８月５日に動き始めたわけであります。しかし、今なお多くの不安が根強いわけであります。通称住基ネットは、番号、氏名とともに、住所、性別、生年月日、変更履歴の六つの情報を扱うとされています。これを市町村のコンピューター端末から都道府県を経て国などの行政機関に結ばれる仕組みと聞いています。 全国どこでも住民票がとれる、それは確かに便利であるかもしれませんけれども、いつも便利の陰には大きな問題が生じてくるわけであります。このシステムは、外部の侵入は絶対あり得ないのか、その責任はだれがするのか、また、維持する経費はと、こうなってくるわけであります。 今日の報道でも外部への漏えいや不正利用の実態が明らかになってきているわけで、ますます不安が増大をしているわけであります。万全のネットワークなどあり得ないのが常識だとも言われています。だからこそ不参加の自治体も出てきたわけでありますし、そこでお聞きしたいのは、実効ある個人情報保護法の制定後でもよかったのではないかと、このように思いますけれども、どのような議論の中で今日に至ったのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 いずれにしましても、今日では個々人に配付をされております。その後の処置として、返却やいろんな苦情などがなかったのかお聞きをしておきたいと思います。さらに、外部侵入の対策、取り扱う職員教育等も大変かと思いますけれども、どのようにされているのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 いずれにしても、将来はこのようなことが民間に拡大されるおそれがあるとも言われています。実際に今日ではカード社会でありますし、このカードとコード、つまり番号を接続すれば個人のすべてがわかるシステムになるわけであります。このことは将来の国民総背番号制の布石であり、国家統制の一つであることは明白であります。危険の多い住基ネットや総背番号制は許しがたいことでありますし、このような便利は個人には不要であります。一
地方自治体としても、住民のプライバシー保護の立場からも慎重なる姿勢が大切であることを申し上げておきたいと思います。 最後に、医療制度改正後について質問をいたします。 さきの国会において、この医療制度関連法案が成立をいたしました。サラリーマンの自己負担が外来、入院とも２割から３割へ、70歳以上の高齢者も定額制が廃止され、定率１割負担など、国民に大きな痛みを押しつけるものであります。幾ら医療保険財政が苦しいからといって将来展望も示されないまま、国民、とりわけサラリーマンや高齢者に負担を強いるというのであれば、三方一両損どころか、一方三両損と言わざるを得ません。 今日の社会状況を見ても、不況で賃金が切り下げられ、リストラなどで収入が減り、年金などの改悪で生活そのものが大変厳しいものがあるわけであります。そういった中での医療制度の改悪であったと思うわけであります。私は今こそ何よりも大切なのは患者の視点に立った医療制度でなくてはならないと思うわけであります。患者の視点で物、事の判断をすることであると思います。医療費のむだをなくすことも大切でありますけれども、カルテや診療報酬明細書、つまりレセプトなどの情報開示を徹底させることも必要と思いますが、いかがでしょうか。 また、予防にも力を入れるべきであると思います。それぞれの検診、対策も実施されていますが、なかなか受診できないとの声も聞くわけでありますし、受診しやすい環境づくりも必要と考えます。市民の知らない、また、知らされない医療制度をわかりやすく提示することも大切であります。痛みを押しつけられる人々の支払い能力の低下や、リストラされた人々への対応も必要でありますし、抜本的な施策が必要であると思いますが、その施策のほどをお聞きしまして、私の質問を終わります。
○議長（
姉川清之）
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 中村議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 市制50周年をどうとらえておるかという御質問でございますが、まさに昭和29年合併以来50周年を間もなく迎えるわけでございますけれども、本当にこの50年間、鳥栖市政の運営に歴代の市長、そしてまた、市議会議員の先輩、そして、今日の議員の皆様方を含めて、本当に御苦労も多かったろうし、そしてまた、数々の業績を残されて今日の鳥栖市の繁栄をもたらしていただいたことに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。 まさに50周年の節目でございまして、これまでも予算化をしていただいておりますけれども、市史の編さんをして立派な後世に残る史料として作成をいただきたいということで、今鋭意作業を進めていただいておるところでございます。また、これからの将来を展望するとき、特に若い世代に期待するわけでありますけれども、そういう将来を展望した一つの指針になるような、そういうことも我々も十分今後検討していって、そして、示すべきことでもあろうかと、このように思います。 いずれにいたしましても、この50年という大きな歴史的な節目でございます。意義あるひとつの節目として迎え、そして、将来に向けて発展の方向づけができる、そういう意義ある事業にしていきたいと、このように思っております。 先ほど御質問でも申し上げられましたように、今検討委員会でいろいろ50周年の記念事業に取り組んでいただいております。ひとつ一過性でなく、将来にも継続できるような事業についても取り組んでいただきたいなと、このように期待をしておるところでございます。 いずれにいたしましても、50周年の検討委員会の中で十分御議論をいただいて、その事業に取り組んでいきたいと、このように思っております。 また、50周年を迎えるについて、来春選挙があるわけでございますので、午前中の岡議員の御質問にもお答えいたしましたように、ひとつ意を新たにして２期目に挑戦をしていきたいと思っておりますし、市民の御理解が得られれば、ぜひともひとつ目的を達成し、市長として市制50周年を迎え、皆様とともにお祝いを申し上げたいと、このように考えているところでございます。 以上お答えといたします。他の答弁につきましては、関係部長より答弁をいたさせます。
○議長（姉川清之） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 ただいま中村議員からの市制50周年記念事業についての御質問にお答えをさせていただきます。 市制50周年記念事業につきましては、先月２日に学識経験者及び市内各種団体からの代表、さらには、市民公募の委員の方々合わせまして13名によりまして市制50周年記念事業基本計画策定懇話会を設置いたしまして、事業方針や構成、具体的な事業等について、現在検討をいただいているところでございます。 過去、本市でも周年事業を行ってまいりましたが、今回は初めて市民参加の懇話会の設置により広く御意見をいただくことといたしました。基本計画につきましては、10月中旬をめどに、懇話会より素案となる提言書をいただいた後、助役を会長としています庁内の検討委員会において基本計画を決定していきたいというふうに考えております。 将来にわたって継続できるような事業が必要との議員の御指摘につきましては、今後この懇話会並びに庁内で各種事業を検討する上で、この点に十分配慮しながら、先人の功績をたたえるとともに、市民が交流の輪を広げ、将来を担う子供たちが夢と希望を持ち、郷土愛をはぐくむような事業の実施に向けて検討を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 さらに、鉄道のまちとして市制50周年での位置づけはとの議員からの御質問でございますが、御指摘のとおり、明治22年の鳥栖駅並びに田代駅の開業に始まりまして、昭和29年の本市誕生から今日に至るまで鉄道のまちとして栄え、鉄道関連の多くの市民の方々が従事されてまいりました。本市発展の原動力となったのが鉄道の存在であり、また、そこに働く市民の方々であったと、こう言っても過言ではないと思います。 こうしたことを考えた場合に、市制50周年という大きな節目に鉄道のまちとしての鳥栖市を再認識し、次の世代へ引き継ぐような事業をすることは大変有意義なことであると考えております。 先日、日本鉄道ＯＢ会鳥栖支部の役員の皆様がお見えになりまして、鳥栖駅東の区画整理事業地内に旧機関区やヤードがあったことなど、後世に残したい旨の御意見等も賜ったところであります。 市制50周年記念事業の中でどのようなことができるのか、今後十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（姉川清之） 水田教育部長。
◎教育部長（水田孝則） 〔登壇〕 中村議員のスポーツ宣言都市、また非核平和都市宣言関係についての御質問にお答えいたします。 まず、スポーツ都市宣言関係でございますけれども、議員御承知のとおり、本市におきましては、「スポーツで 明日に運ぼう 愛と夢」をスローガンに掲げ、平成３年８月にスポーツ都市宣言を行っております。その宣言の目的に沿うよう各体育施設において各種スポーツ大会やレクリエーションなど多くの行事を予定し、市民の方々の参加をいただいているところでございます。 また今回、市制施行50周年を機に市民体育大会を、平成15年10月に市民総参加のもと盛大に開催することを予定いたしております。 議員御質問の体育施設の充実でございますが、体育施設は、市民の体力向上並びにスポーツ振興を図ることを目的として設置いたしており、今日までの体育施設の設置状況といたしましては、市民体育館及び市民球場を初め、小学校運動場の夜間照明を含め19施設の整備を行い、老朽化している施設につきましては順次改修を行っているところでございます。 議員御承知のとおり、本市は交通の要衝として大きな発展を遂げ、また、人が集まりやすい位置でもあることから、大きな大会など数多く開催されているところでございます。スポーツ人口の増加に伴い、体育施設の充実につきましては年次計画的に進めるべきであると認識いたしているところでございます。 今後におきましても、市民の体力向上など目的に沿う体育施設の維持管理、効率的な利用促進に努めるとともに、施設の充実につきましてもさらに関係機関とも協議してまいりたいと考えております。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いします。 次に、非核平和都市宣言関係についてお答えいたします。 現在学校では、８月６日の広島の原爆投下、また、８月９日の長崎の原爆投下、そして、８月15日の終戦記念日を受けて、主に小学校で夏休み前や夏休みの登校日に平和集会や学級での平和に対する取り組みを行ってきております。 また、小学校６年生の１泊２日の修学旅行の目的地はすべて長崎市といたしております。事前学習で長崎に投下された原爆とその惨状、その後の復興と平和のとうとさについて学習をいたしております。また、平和公園で実施する平和集会に向けて、児童会を中心に周到に準備を行い、学習の成果を冊子にまとめ、学習したことの定着を図っているところでございます。 また、中学校の修学旅行では、14年の２月に鳥栖西中学校の２年生が、14年４月に基里中学校の３年生が沖縄に２泊３日の修学旅行を実施いたしております。 第２次世界大戦で、日本における唯一の地上戦が行われた沖縄について、生徒は３カ月前から社会科、特別活動、総合的な学習の時間などで学習を進めました。また、図書館の書籍やビデオ、インターネットなどで事前学習を積んで修学旅行に臨んでおります。 ひめゆりの塔資料館に展示された、非業の死を遂げていった乙女たちの写真や手記、実際に住民たちが息を潜めて隠れた真っ暗なごうの中、語り部の方の生々しい話など、これらを体験しなければわからない貴重な出来事が生徒一人一人の胸に深く刻まれ、平和の誓いを新たにしたものでございます。帰校後、生徒たちは自分たちの体験をまとめ、下級生や保護者に報告をいたしているところでございます。 また、学校行事ではございませんが、本市におきましては、御承知のとおり、終戦50周年を記念し、その事業をきっかけにピアノコンクールを実施しております。今年度で第８回となりましたが、このコンクールの目的の一つとして、「平和の尊さを鳥栖市から伝えていこう」ということで行っております。今年度から名称の冠に「フッペル平和祈念」といたしましたところでございます。 また、終戦記念日の８月15日には、昨年度からサンメッセ鳥栖におきまして映画「月光の夏」でおなじみのフッペルのピアノを利用しての「平和への願い」と出してのミニコンサートを行い、平和のとうとさを鳥栖市からアピールしているところでございます。 これからもさらに非核平和都市にふさわしい祭事の開催と平和教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（
姉川清之） 永家経済部長。
◎経済部長（永家義章） 〔登壇〕 中村議員の市制50周年を迎えての中で、先般発表されました九州物流特区構想についてのお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。 まず、構造改革特区構想について申し上げたいと思いますが、構造改革特区構想は、規制改革が遅々として進まない分野の規制を特別に緩和することを目的といたしまして、「個性ある地域の発展」「知恵と工夫の競争による活性化」の理念のもとに、各地域が地域の特色を反映したアイデアを出し合い、地域を限定した規制改革を実施することによりまして全国的な規制改革につなげ、ひいては我が国全体の経済の活性化を図ろうとする構想でございます。 この構想実現のために、国におきましては構造改革特区推進室を設置いたしまして、地方公共団体、民間事業者等に特区案を募集いたしました。その結果、全国 249の団体から 426件の特区構想の提案があったとの発表がなされております。 今後、国におきましては、これらの提案を踏まえ、内容の実現可能性や地域への波及効果等を審査・整理を行い、秋の臨時国会での関連法の成立を目指し、法施行後に正式に特区の申請受け付けを行う予定であるとされているところでございます。 構造改革特区を指定する基準は、「当該地域の特性に照らし、その地域の活性化を通じて我が国経済の活性化など国全体の公益が達成される」などであるとされておりますが、提案を受けた地方公共団体等からの要望を踏まえて、構造改革特区の指定がなされるものと考えております。 次に、九州物流特区の内容でございますけれども、今回の九州物流特区構想は佐賀県から提案されたものでございまして、現在、県が基里地区に約70ヘクタール規模で整備を計画いたしております鳥栖流通業務団地整備事業を核としまして、鳥栖地域にさらなる物流産業の集積を実現するため、九州のみならずアジアまでも視野に入れた広域的・国際的な物流拠点を形成することを目的といたしております。 現在のところ、この特区内では、大きく分けて二つの規制の特例が検討されております。一つは、流通業務団地の準拠法令であります流通業務市街地の整備に関する法律に定められております、団地に立地できる施設の制限を緩和することでございます。現在の法律上、団地内には、貨物取り扱い施設、卸売市場、倉庫施設、荷さばき施設などしか立地できないわけですけれども、この制限緩和が認められますと、保管、仕分け、加工等総合的な物流センターを初め、ガソリンスタンド、自動車整備工場、流通加工業といった物流関連施設等の立地はもちろんでございますが、配送センターなどの物流施設と一体となった製造施設につきましても立地が可能となるわけでございます。 いま一つは、全国でも有数の保税蔵置場を有します鳥栖地域で、特区内でのさらなる保税地域の拡大を目指し、国際物流関連施設の立地促進ができるものであります。 これまでは輸入した外国貨物を通関せずに保税状態のまま保管できる保税蔵置場、保税工場等の保税地域につきましては、それぞれの種類に応じて個別に許可を受ける必要がありました。また、保税状態のまま保管、加工、展示ができる総合保税地域につきましては、土地、施設の管理運営が第三セクター等により行われなければ許可が不可能でありましたので、民間による参入を阻害し、保税地域の拡大、国際物流関連施設の立地が進んでいなかったという状況がございます。 そこで、今回の特区構想では、保税地域につきましては、届け出制に改め、総合保税地域につきましても管理運営が民間であっても許可がおりるよう許可要件の緩和を実施することが提案されております。 いずれにいたしましても、鳥栖市といたしましては、今後は流通業務団地整備事業の早期推進はもちろんでございますが、特区構想の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 篠原民生部長。
◎民生部長（篠原正孝） 〔登壇〕 中村議員の御質問にお答えをいたします。 大きく２点ございましたので、順次お答えをいたします。 まず、１点目の住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、現在、国、地方公共団体においては、高度情報技術「ＩＴ政策」を積極的に推進し、電子政府等の構築が進められております。 このようなことから、平成11年８月、住民基本台帳法が改正され、住基ネットワークシステム化が図られることとなり、国のスケジュールに沿って、平成14年８月、１次サービスが開始され、現在、平成15年８月の本稼働に向けてその整備を進めているところでございます。 住基ネットワークシステムは、市町村が行う各種行政の基盤である住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、生年月日、性別、住所の４情報、及び住民票コード、さらには、これらの変更情報を国、県、各市町村を通信回路で結び、全国共通の本人確認を行う仕組みでございます。 このシステムを活用することにより、市民の方々は各種行政の手続時に住民票の写しの添付の必要がなくなり、また、全国の市町村で住民票の写しの交付を受けることができたり、転入転出の手続が簡単になるなどのメリットがございます。一方、国、地方公共団体におきましても、行政事務の効率化が図られることになります。 このような中、本年８月の１次スタートに当たり、個人情報保護についてはいろいろの問題が懸念されていたところでございます。 まず、本市の個人情報に対するセキュリティーについての御質問でございますが、住基システムの構築に当たりましては、個人情報の保護の施策として、制度、技術、運用面の三つの観点から対策が講じられており、外部からの侵入に対するセキュリティーについては、市町村、県、国を結ぶ通信回路には専用回線が使用され、接続箇所には不正アクセスを防止するファイアウオールや侵入検知装置が設置されております。また、県と市町村を結ぶ回線についても、他のインターネット等の回線とは一切接続をしておらず、外部からの不正侵入、情報の漏えい防止など対策をとっております。 また、内部における対策といたしましては、機器の操作はＩＣカードを用い、限られたパスワードの入力によってのみ起動する仕組みになっております。また、ＩＣカードやパスワードの管理、アクセスの管理、出力情報の管理、さらには、障害発生時における緊急対策などを定めたセキュリティー規程を遵守するとともに、職員の教育、研修等を通じ、個人情報保護に対する意識の高揚にも努め、万全を期してまいりたいと考えております。 次に、個人情報保護法案成立まで延期できなかったのかという御質問でございますが、冒頭でも触れましたが、我が国においては、平成13年３月に策定されましたｅ－Ｊａｐａｎ戦略等の施策に基づき、行政事務等の電子化が進められております。 本市におきましても、都道府県と市町村を結ぶネットワークの整備の取り組みとともに、住基ネットワークシステムの稼働については、住民基本台帳法に基づき整備を行っておるところでございます。 このような中で、個人情報保護法が未成立のままで情報漏えいの危惧が訴えられているため、さる８月５日の施行に当たりましては、政府に対し本制度について国民の理解が十分に得られるよう積極的な広報を行っていただき、万全の対策をとられるよう要請をいたしたところでございます。 本市といたしましては、個人情報保護法は、国会での成立はなされておりませんが、改正住民基本法においても個人情報保護への必要な保護措置が講じられていると理解し、法の定めに従い、住基ネットワークシステムを８月５日の施行日に合わせ実施してきたところでございます。 住民票コードの通知方法につきましては、家族全員を記載した圧着式はがきにより世帯主あてに郵送をいたしました。通知書発送後60件程度の問い合わせや苦情をいただいておりますが、大半が住民票コードの内容や使用方法、住民票の広域交付、ＩＣカードについてなどでございましたが、住民票コード受け取りを拒否された方が６件ございました。このような方に対しましては、本制度について十分に説明をし、御理解をお願いしたところでございます。 今後、この制度が住民にとって不利益にならないよう、個人情報保護には細心の注意を払ってまいる所存でございます。 ２点目の医療制度改正後についての御質問にお答えをいたします。 今回の医療制度改正の概要を申し上げますと、今年10月、あるいは、来年４月から段階的に施行をされますが、本年10月施行分といたしましては、まず、病院等の窓口で支払う一部負担金の割合が改正されております。これまで区分がなかった３歳未満につきまして新たな区分が設けられ、これまでの３割負担から２割負担へとなっております。また、70歳以上の高齢者につきましては、すべて老人医療とされていたものが、老人医療対象年齢が75歳以上に引き上げられ、定率１割負担となっております。 なお、平成14年９月30日に既に70歳に達しておられる方は引き続き老人医療の対象者になりますが、平成14年10月１日以降70歳に達する方は、75歳に達するまではそれぞれの加入している医療保険で受診し、老人医療の受給者と同様、定率１割負担となります。 以上のとおり、３歳未満児は給付率の引き上げにより負担の軽減が図られ、70歳以上の高齢者についても実質１割負担は存続をされております。しかしながら、現役世代の平均以上の収入、所得がある70歳以上の高齢者につきましては、一部負担の割合が２割とされるなど、一定以上所得のある高齢者には医療費の負担増となる改正となっております。 次に、来年４月施行されるものといたしましては、社会保険等被保険者の一部負担金の割合が現在本人２割負担、被扶養者の入院は２割負担とされていたものが定率３割負担となります。同様に、退職者医療制度に該当する国保被保険者の負担割合もすべて定率３割負担となり、乳幼児、高齢者医療を除き、各医療保険における一部負担が定率３割で統一されることとなります。 次に、高額療養費関係につきましては、今年10月から自己負担限度額の見直しが行われ、低所得者の世帯は据え置かれたものの、一般世帯及び上位所得者世帯の自己負担限度額が率にして13％から14％程度引き上げられております。 また、高齢者においては、診療所における１回 850円の定額負担選択制などが廃止をされ、新たに自己負担限度額が設定されております。この自己負担限度につきましても、一般世帯と一定以上の低所得者では外来の場合、入院も含めた場合などケースごとの負担限度額が異なっており、一定以上の所得者には一定割高の設定となっております。 他方、低所得者につきましては、住民税の非課税世帯が低所得者世帯として区分され、対象者の拡大が図られるとともに、自己負担限度額についても最も低い負担区分が設定をされております。 以上、制度改正の概要について申し上げましたが、高齢者の２割負担の創設や１回 850円の定額負担の廃止などによる被保険者の負担増となる部分もございます。 御質問の今日の経済不況の中、リストラ等で厳しい状況にある人たちの負担軽減を図るための市独自の助成対策につきましては、現行制度の低所得者等の保険税の軽減措置とは別に、市独自での助成対策は制度上困難と考えております。 次に、市民の健康に向けた保健事業のあり方及び各種健診事業の受診しやすい環境づくりについての御質問にお答えをいたします。 市における健康づくりの一環としての生活習慣病等の１次予防といたしましては、健康増進を図るために各種健康教室において知識の習得や体験の実践を通して健康的な生活習慣の確立を図られるよう支援をいたしております。 ２次予防対策といたしましては、職場や学校等での定期健康診断を受けられない方を対象に、各種健診を実施し、早期発見早期治療に努めております。 これらの健康診査の実施方法といたしましては、一つには、二つ以上の健診を同時に実施する、例えば、基本健診と子宮がん検診、また、結果説明会と胃がん検診、乳がん検診を同時に実施いたしております。二つ目には、胃がん、子宮がんを日曜日に実施いたしております。三つ目には、子宮がん検診を、保健センターで実施している集団検診と市内の産婦人科で受診できるよう個別検診のどちらかを選択できるようにいたしております。 議員御指摘の受診しやすい環境づくりにつきましては、受診希望の方に早目に日程の調整等をしていただくため、ファミリーカレンダーや市報において日程を周知することに努めておりますが、それぞれに各自の都合があったり、十分には対応いただけない場合もあると思います。 今後とも各健診の受診の必要性や年間計画の普及啓発を図り、受診しやすい環境づくりに、さらには、「うららトス21プラン」の普及啓発、実践活動を推進し、明るく健康で元気な鳥栖市の実現に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、医療費の適正化に向けた医療情報の本人開示についての御質問でございます。 現在、国保被保険者への医療費のお知らせにつきましては、年６回、２カ月分を医療費通知として各世帯へ郵送いたしております。その内容は、診療月、受診者名、受診医療機関名、総医療費、本人負担額、市負担額を記載いたしております。 また、御指摘の診療報酬明細書、レセプトでございますが、の医療情報の積極的開示につきましては、平成９年度に鳥栖市診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領を定め対応しているところでありますが、個人のプライバシー保護及び診療上の問題等、その取り扱いに十分配慮する必要があり、今後これらの制度の整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
姉川清之） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、酒井靖夫議員の発言を許します。酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 〔登壇〕 ただいま発言を許していただきました自民党新世紀クラブの酒井でございます。 今定例会は、20名というたくさんの方が質問されるということで、簡略に通告に従い質問をいたしたいと思います。 第１項目めの農業行政でございますが、
日本経済の回復はまだまだ先が見えないようでございます。市内の各種業者の方と接する機会がありますが、いろいろ実情を聞く中で、非常に厳しいという話をたくさん聞くわけでございます。こういった中で農業も御多分に漏れず諸外国からの輸入農産物の増大、農業経営の存続に影響するような状況が現在でございます。 市内の農業生産額も、市の農業統計を見ますと、平成元年から調べてみますと、20億円ほどありましたが、それが平成６年では18億円、平成10年度は12億円というふうに非常に低下をしておるところでございます。いろんな角度からいろんな問題はありますが、これも生産調整の増加と価格の低下によるものと、こういったことが続けばいよいよ農業離れに拍車がかかるものと心配をいたしておるところでございます。 特に、鳥栖市の農業は、米、麦、大豆というものに特化してきておりますので、このまま価格の低落が続けば、現在の認定農業者の将来をも心配するところでございます。このような状況の中で、現在市内の農業者の実態はどうなっているのか。この現実を十分に理解し、農業振興に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 また、今議会には補正予算で提出されておりますように、さが水田農業確立条件整備事業を有効に活用し、そのほか農業政策でございますが、活用していただき、認定農業者を中心に、地域営農集団を積極的に推進していく必要があるのではないかと思います。 二つ目の
農業委員会の今後についてでございます。 前段でも述べましたとおり、農業情勢の厳しい中、今期の農業委員さんの選挙は、全国で約70％、 2,147委員会で行われております。この改選に伴い、今回女性委員が全国では倍増したということで、 2,166名が選出され、認定農業者も大幅にふえ、 8,322名が選出されていると聞き及んでおります。このことは、
農業委員会の活性化が一歩前進したのではないかと期待するところでございます。 先ほどもお話がありましたが、鳥栖市でも改選により女性委員と若い認定農業者を議会推薦することができました。今後は新しい委員さんの意見を十分反映していただき、委員会の活性化を図られることをお願いいたすとともに、今後農地の保全と流動化による効率的農業経営の取り組みのために努力されることを期待いたします。そういった中で、
農業委員会の今後についてお尋ねをいたしておきます。 次に、鳥栖市地域振興財団の運営についてでございます。 地域振興財団は、平成８年２月に設立され、既に６年半ほど経過をしております。財団の決算書を見てみますと、市からの委託料が平成10年度は２億 4,500万円、平成13年度は４億 300万円となっております。この３カ年間で64％の１億 5,800万円増加しております。厳しい財政の中で、昨年から財団の役員もかわられていると聞き及んでおるところでございます。新体制でどのような運営方針で、また、改善が取り組まれているのかお尋ねをいたします。 鳥栖スタジアムの建設費と当初計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 今年の６月は、日本と韓国で開催されましたワールドカップ、両国の健闘により私もテレビにかじりつき観戦をいたしました。やはり勝てば熱が入り、何時間でも見ていたわけでございます。 鳥栖駅前に行きますと鳥栖市民の期待と夢を乗せた巨大なスタジアムがあり、我々市民の誇りであるべきスタジアムがなぜか一部の市民の中にはさめた目で見ている人もいるようでございます。 さて、平成３年以降の議会議事録をひもといてみますと、当スタジアムの建設については、平成５年８月に鳥栖市として建設をする方針が出され、平成６年８月には建設計画が発表されております。その年の９月議会に予算が計上されました。ここに期待と財政上の問題、または、運営上の心配とで各議員の論議がたくさん出ております。今回私も市議会議員の仲間に入れさせていただき、市民の皆さんからスタジアムについての質問がありますが、一向にわからないことばかりでございます。そういったことでございますので、このスタジアムについての当初計画について及び現状の収支状況について質問をいたすところでございます。よろしくお願いをいたします。 第３項目めの鳥栖市内の交通混雑解消についてでございます。 この件について申し上げれば時間は幾らでもかかるようでございますが、これについては、当局も十二分に御承知でございます。議事録を見ますと、毎年質問があっております。それだけに非常に重大な日常の重大事項と、また、問題であるわけでございますが、この必要性については、先ほど言いましたように、十分御存じだと思いますので、くどくどと申し上げたくはありません。 こういった中でございますが、３号線なり34号線、鉄道高架対策事業、それぞれ事業主体が鳥栖市ではありませんので、大変難しい問題であるということは理解いたします。常々鳥栖市は九州の交通の要衝として言われておりますし、そういった意味で早急な整備は必要です。我々市民は市内の慢性的な交通渋滞に巻き込まれ、鳥栖市内に買い物に行くにも渋滞に巻き込まれる中、鉄道東の私たち、特に主婦は、小郡の方が早いので鳥栖市内には行きたがりません。このような状況の中で、国道３号線については、既に基山町及び久留米市は整備が進んでおります。鳥栖市内の路線についてがどうなっておるのかをお尋ねいたしたいと思います。 また、鉄道高架化対策については、今後市内の交通渋滞の緩和の一部であるわけでございますので、この取り組みについてもどのようになっておるのか御答弁をお願いし、これにて質問を終わらせていただきます。
○議長（
姉川清之） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後４時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時24分開議
○議長（
姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。永家経済部長。
◎経済部長（永家義章） 〔登壇〕 酒井議員の鳥栖市の農業の振興についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、本市の農業は、米、麦を中心とした土地利用型農業を主体として展開されてまいりましたが、農協初め多くの先駆的農家の御努力によりまして、アスパラガスやニガウリ、タマネギなどの園芸作物の導入も積極的に進められ、高収益作物の生産と地域の産地化を図る取り組みが進められております。また、農地の集積による規模拡大や作業の受委託制度が活用され、農地の流動化率は県下でも最も高い水準にございます。しかしながら、農業の担い手となる後継者の不足については深刻な状況にあり、荒廃した農地の増加が憂慮されているところでございます。 平成12年に実施されました農業センサスによりますと、本市における農家世帯数は全体で 1,187世帯でございまして、うち専業農家が13.1％の 115世帯、第１種兼業農家が 6.4％の76世帯、第２種兼業農家が59.3％の 704世帯となっておりまして、自給的農家が21.2％の 252世帯となっております。これを５年前のセンサスと比較しますと、農家世帯数で約13％、 174世帯の減少となっております。 現在の農業を取り巻く状況は、海外からの低価格の農産物や加工食品の輸入増加、生活様式の変化による食生活の変化、また、機械導入などによる生産コストの増加などにより年々厳しい状況に立ち至っております。 こうした状況を乗り越えて、私どもの命と食を支えております大切な産業である農業を将来に明るい展望が持てる農業にしていくためには、農家の努力はもちろんでございますが、作業の効率化と生産性の向上を一層推進していかなければならないと考えております。 そのためには、ただいま議員御指摘のとおり、意欲的な担い手の育成、支援と、集落営農の組織化を図り、効率的かつ安定的経営体の推進が必要であると考えております。 先ほども触れましたように、現在も農業公社が中心となって担い手農家への農地の集約化が積極的に進められておりますが、面的集約のおくれから作業効率面ではなお問題点も抱えております。現実的にはいろいろと難しい課題もございますが、関係者による話し合いを進め、実効性の上がる農地の集約化を推進していく必要があると考えております。 また、営農集団の拡大と組織化につきましても、基里地区における取り組みに見られますように、地域の実情を考慮しながら、段階的に推進し、担い手不足や農家の高齢化に対応していく必要があろうと考えております。 今後の農業を考えてまいりますと、生産技術の向上、流通コストの軽減、作付体系の改善、環境整備型農業の推進など課題の多さと問題の複雑さを痛感いたしますが、農家と農協、そして行政がさらに連携を深め、相互協力を進めながら消費者ニーズに沿った施策を推進していくことが重要であろうと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 井田
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（井田清） 〔登壇〕 酒井議員御質問の
農業委員会の今後について、お答えをいたします。 私ども農業委員は、７月の改選により農業協同組合、農業共済組合の各組織から推薦された理事及び市議会より推薦をいただき、市長より選任された委員、各地区の選挙により選出された委員が就任したところであります。 議員御承知のとおり、農業、農村は食料の安定供給を初め、国土や自然環境の保全などの重要な役割を果たしております。しかし、近年の社会情勢の変化や国際化の進展の中で過疎化、高齢化の進行により、担い手の不足、耕作放棄地の増加など、農業、農村を取り巻く情勢は大変厳しい状況にあります。このような状況の中、農業委員は、地域農業の振興、発展に向け、優良農地の確保と若者に魅力のある農業経営の確立、育成など重要な役割を果たすことが求められております。 これまでも市民合意の農政の推進と農地集積事業などを通じ地域農業の活性化に向け活動を行っているところであります。農地の利用集積につきましては、平成13年12月末の利用権設定率の県平均15.5％に対し本市は34.3％の農地の利用集積が行われているところであります。 今後とも市長部局を初め、各農業機関との連携を図るとともに、市議会の御理解と御協力をいただきながら、農業の振興と農家の発展に努めてまいる所存であります。 以上、お答えをいたします。
○議長（
姉川清之） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 酒井議員の鳥栖市地域振興財団の運営についての御質問にお答えをさせていただきます。 議員御承知のとおり、鳥栖市地域振興財団は、地域交流活動を通しての地域振興を目的として、平成８年２月に設立されまして、鳥栖スタジアムを初め、市民公園内の体育施設などの管理運営を行ってきたところであります。その後、鳥栖市陸上競技場、鳥栖市民アーチェリー場、北部グラウンドなどの施設の管理運営が追加され、設立７年目を迎えたところでございます。 この間、平成11年４月からは、鳥栖市文化振興財団との統合によりサンメッセ鳥栖の管理運営が加わりまして、スポーツ、文化の両面にわたり地域振興に尽力をいただいているところでございます。 議員御指摘の平成10年から平成13年の委託料の増加は、先ほど申しました統合によるサンメッセ鳥栖の管理費が主な要因でございます。 次に、財団役員の新体制での運営方針並びに改善の取り組みについての御質問でございますが、平成13年度より鳥栖市助役が理事長となっておりまして、現在、常勤の常務理事を含め、理事９名、監事２名で財団の運営に当たっていただいているところでございます。 財団の運営方針でございますが、財団の寄附行為にもございますように、地域の交流活動及び文化活動をすることによりまして、文化水準の向上を図り、鳥栖市地域の活性化に寄与することを目的として、財団設立以来の方針を継承されまして、現在運営をいただいているところでございます。 ことしより新たに鳥栖市民文化会館、サンメッセ鳥栖、鳥栖スタジアムの一体的な有効活用、スポーツ、文化の事業充実、さらには、会員数の増加を図るため、鳥栖市文化事業協会と鳥栖市地域振興財団の自主事業との共通の会員制度、アイレックスカードを始められたところでございます。また、利用者の立場に立ったスタジアムでの試合観戦サービスといたしまして、幼児の一時預かりなど精力的に取り組んでいただいているところでございます。 経費及び利用実態についてでございますが、今年度４億 1,000万円の予算で運営をお願いいたしているところであります。13年度、財団が管理運営する施設の利用実績で申し上げますと、１万 1,732件、延べ39万 354人の方々が利用されているところでございます。 財団の運営に当たっては、経費の節減に尽力をいただいており、自主事業につきましてもより多くの市民の方が参加でき、より効果的な事業の開催に取り組んでいただいているところであります。 次に、スタジアム建設費と当初計画についての御質問をいただきましたけれども、スタジアム建設につきましては、大規模集客施設としてのスタジアムを核としたスポーツ、イベントの交流拠点の形成を図ることを目的といたしまして、プロサッカー等の試合も行うことができる本格的なスタジアム、イベントの開催など多目的に利用できる施設、種々のスポーツを楽しむことができる施設、スポーツを通じた交流、交歓の場が提供できる施設の建設が当初計画としてありました。そして、平成６年12月に工事に着手しまして、平成８年５月に竣工に至ったところであります。 工事費総額は69億 5 ,400万円でございます。これにスタジアムの敷地、約３万 6,000平方メートルございますが、これを加えまして、用地費30億 7 ,800万円、合わせて約 100億 3,000万円がスタジアムに係る建設経費でございます。 財源といたしましては、地域総合整備事業による市債81億 3,100万円を許可願いまして、償還については、トータル元利合わせて 113億 2,000万円を平成７年から平成28年度まで償還を行うことといたしております。 また、この償還については、地方交付税による措置がございまして、平成７年から平成19年までの13年間に約38億円が地方交付税として本市の交付の中に措置されることになっております。 次に、収支状況等についてでございますが、このスタジアムは、平成13年度 143日、 175件の利用がされておりまして、11万 570人の方がスタジアムを活用されております。その主なものとしては、サガン鳥栖によるＪ２リーグ公式戦が19試合、ヤマザキナビスコカップ、さらには天皇杯の２回戦が鳥栖スタジアムで行われておりまして、サガン鳥栖の試合数は21試合、観客数にいたしまして、７万 9,492人となっており、総利用者の約７割を占めております。また、少年サッカー大会やサッカー教室などサッカー関連で18回、約 7,000人の利用がなされております。サッカー以外では、グラウンドゴルフ大会、スタジアム金婚式、交流都市としての観点からのクラシック自動車の展示、高校生ウルトラクイズ、スタジアム観戦席を活用した映画会、鑑賞会でありますキネマＤＥスタジアムなど開催がなされております。また、本年８月にはイギリスの歴史あるラグビーチームでありますサラセンズによるラグビー教室が開催されたところであります。 収支状況についてでございますが、昨年はサガン鳥栖への支援として 1,800万円の使用料の減免を行っておりますので、スタジアム使用料収入としては約 1,200万円でございます。平成12年度には 3,400万円の使用料収入があったところであります。また、スタジアム使用料収入の内訳は、約７割から８割がサガン鳥栖での使用料となっております。 次に、管理費についてでございますが、13年度の北部グラウンドを含みますスタジアム管理費の主なものといたしましては、役員報酬、職員給料、福利厚生費など合わせて約 4,300万円、光熱水費として約 2,000万円、委託料といたしまして、芝管理委託、清掃業務委託、電気の保守点検等の委託がございまして、約 7,900万円などが主なものでございます。また、自主事業といたしましては 960万円がございまして、総計で約１億 7,500万円の決算となっているところでございます。 以上、御質問の３点についてお答えをさせていただきました。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 上野
建設部長。
◎
建設部長（上野和実） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えいたします。 まず、質問事項の国道３号線の対策及び市内の交通混雑解消についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、鳥栖市の位置する佐賀県東部については、九州における交通の要衝の地域にあるにもかかわらず、国道３号、34号については２車線道路であり、ほぼ鳥栖市内全域にわたって交通渋滞を引き起こしております。国道３号線につきましては、国において整備がなされており、基山町から鳥栖市姫方の交差点までの 5.8キロメートルについては、４車線化での事業が進められております。 このうち、佐賀県境からＪＲ基山駅付近と弥生が駅交差点から姫方交差点までの約 3.5キロが４車線として整備されております。国土交通省において鋭意取り組んでいただいておりますが、ほぼ全域が市街地であるため補償対象物件も多く、事業費が膨大となり、整備に時間を要しております。また、鳥栖市姫方交差点から久留米市までの間は、国、県等でルート等の検討がなされております。 鳥栖市においては、鳥栖駅周辺市街地整備事業、鳥栖流通業務団地整備事業などの大型事業を推進しているところでありますが、これらを有機的に結びつけるものであり、国道３号の鳥栖市における整備方針は今後の事業計画に大きく影響するため、計画案が早期に決定されるよう国土交通省にお願いしているところでございます。 国道34号の鳥栖地域での整備については、交差点の一部改良等がなされておりますが、今後の具体的な検討については今のところなされていないようでありますので、県とともに整備計画の策定について要望しているところでございます。 そのほか、主要地方道路について申し上げますと、県道佐賀・川久保・鳥栖線の整備につきましては、県において乗目交差点から立石までの間につきましてバイパス計画の妥当性が示されておりますが、関係地元においては、交通安全対策を優先して、現路線の改良、歩道の整備について強く要望されております。 本市としましては、地元の要望を踏まえて早期に整備着手できるように進めてまいりたいと考えております。 次に、県道中原・鳥栖線につきましては、国道３号から轟木川の今川橋までの間を第１期工事として拡幅改良を行うことが決定しており、現在、高田町、安楽寺町などで用地説明会がされております。なお、交通混雑の激しい久留米・基山・筑紫野線の真木町赤江交差点につきましてもこの事業において改良を行うこととし、用地の交渉等がなされております。 また、国道 500号線につきましては、現在用地の確定測量がなされております。鳥栖市としましても、渋滞が続いている姫方交差点の改良について左折レーンの設置など早期着工をお願いしているところでございます。 いずれにしましても、鳥栖市の幹線道路は交通渋滞が著しいため、その解消は県の道路施策の重点課題ととらえていただいております。今後とも国、県に強く働きかけるとともに、本市においても主要道路の改良については計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鉄道高架対策についてお答えいたします。 ＪＲ鳥栖駅は、佐賀県東部の玄関口であるとともに、重要な交通結節点としての機能を有している施設であります。 本市におけるこのような交流拠点として機能をさらに高めていくためには、ＪＲ鹿児島本線により東西に分断されている市街地を一帯化させることが必要と考えております。 鉄道高架事業の検討に当たりましては、九州新幹線鹿児島ルート開業後の運行形態や乗降利用者数の予測を行うなど、前提となる条件の整理を行う必要があります。 また、鉄道高架を行うとすれば、鹿児島本線と長崎本線の分岐駅であり、複線でもあることから、相当の事業費を要し、市の財政負担も多額になることが想定されます。 市といたしましても、現在実施しております鳥栖駅東土地区画整理事業、交通安全の確保や混雑を解消するため計画策定を行っております駅西周辺市街地整備事業などの進捗を勘案しながら、新たな採択基準での適用の調査、事業の手法や規模などについて、国、県などと協議を継続しながら、基礎的な資料の収集に努めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、この事業は本市の中心市街地活性化の問題、市東部地区との連携の問題も含めて極めて重要な課題であると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（
姉川清之） 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 公明党の太田幸一でございます。本日最後の質問だそうでございますが、順次質問をいたしますので、執行部についてはよろしく御答弁をお願いいたします。 まず、男女共同参画社会構築と本市の取り組みについてでございます。 「猛暑の2002年夏。寝苦しい真夏の夜の悪夢は、2050年の日本。21世紀半ばは、まさにおばあさんの世紀、おばあさんが大量化する時代である」で始まる女性と仕事の未来館館長、樋口恵子さんの「真の男女共同参画社会へ、私の提言－おばあさんの時代－」は、私にとって寝苦しさどころか悪寒さえ覚える内容でございました。のっけからではございますが、要旨をいま少し御紹介させていただきますと、本年１月に出された国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2050年の65歳以上の人口は、中位推計で35.7％、現在の２倍の高齢化率となる。そして、平均寿命は男子80歳、女性89歳、現在の７年から９年の広がりになっていく。65歳以上の男女比はほぼ女性が６割だが、これを80歳以上で区切りますと、男性１人に対し女性２人、後期高齢期になるほど女性が圧倒的多数になるとしており、2050年日本の総人口の５人に１人は高齢女性だ。だから、あえて「おばあさんの時代」と呼ばせてもらうとしております。 これまで全人口の１割も満たなかったおばあさんは、2050年には５人に１人となり、社会への影響力は重さがまるで違ってくる。このおばあさんがリッチか貧乏か、健康か病弱か、自立的か依存的かは、日本全体はもちろん、財政にも大きな影響力を与えると警告を発しております。 さらに、樋口女史は続けます。現に日本のおばあさんは貧しい、それは高齢化白書のデータから、ひとり暮らしに限定しますと男性の収入が、年収が 262万 6,000円に対し、女性は90万円低い 172万 6,000円、さらに女性は、ひとり暮らしの高齢者の約８割を占めると指摘し、一方、厚生白書によれば、全高齢者の個人所得は、男性の場合、年収は 240万円以上が過半数を占めるのに対しまして、女性は所得なしを含め80万円以下が55.5％と半数を超えることを紹介いたしておりました。これでは21世紀半ばは貧しいおばあさんの時代となってしまう。介護保険料、利用料が払えない例がふえ、生活保護の対応は財政を揺るがすであろうと指摘をいたしております。そして、その原因を端的に言えば、女性が全うな就労機会から阻害された結果であるとしております。女性はこの社会を維持発展させるための重要な仕事である出産を初め、育児、家事、介護を無償で担わされてきたとしております。女性に仕事をとるか出産、育児かの選択に代表されますように、二者択一を迫ってきた結果であり、少子化は女性たちの静かなストライキであろうとしております。 やや長くなりましたが、提言の最後に、「
日本経済は安上がりの女性を使って不況を乗り切るかもしれない。しかし、きょうの安上がりは2050年の不良債権となることを忘れてはなるまい。今の若い女性こそ2050年のおばあさんなのだから」と結んでおられます。 樋口女史の提言を手短に紹介いたしましたが、男女共同参画社会構築の具体的な切り口を少子化と女性のエンパワーメントから論じられたものと私は受け取りました。 さて、鳥栖市男女共同参画行動計画策定懇話会は、１年有余の審議の結果を本年３月に提言書としてまとめられ提出されております。まず、その御尽力に対しまして心より敬意を表する次第でございます。 提言書は２部構成とされ、推進体制に対する二つの提言と教育・社会参加、労働、健康・福祉の各分野における12の提言となっております。 そこで、こうした提言を受けられ、どのように推進されていくのか、まず、①推進体制、②施策の実効性について、③基本計画、④施策の評価について、⑤意識改革、⑥エンパワーメント、⑦ＤＶ対策に代表されます女性の人権擁護について、⑧男女共同参画基本条例の策定計画について、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、市町村地域福祉計画と本市の取り組みについてでございますが、２項目質問を準備させていただきました。 まず初めに、社会福祉法第 107条の意義でございますが、これは市町村地域福祉計画の策定のことでございます。あえて第 107条の意義としたのは、これは強制ではなく、それゆえにその意義を重く受けとめるべきであるとの立場からこのように表現をさせていただきました。 さて、平成12年６月に、社会福祉事業法が改正されまして、社会福祉法となり、地域福祉の推進を図る観点から、第４条に、地域福祉の推進が新たに掲げられるとともに、地域福祉計画の策定等が章立てされたところにあると私は考えております。 さて、地域福祉推進の理念として、地域住民、それから社会福祉を目的とする事業を営む者及び社会福祉に関する活動を行う３者が互いに協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野に参加する機会が与えられるよう地域福祉の推進に努めることと規定をいたしております。そして、その理念として、①住民参加の必要性、②共に生きる社会づくり、③男女共同参画、④福祉文化の創造を具体的な項目として掲げてございます。さらには、ダウンロードいたしました社会保障審議会福祉部会の資料は、それは事細かでございまして、例えば、既存の法定計画は全部、またはその一部と見なしてもよいなど、これは詳細にわたっております。 そこで、質問でございますが、まず、社会福祉法第 107条の意義をどのようにお考えかお尋ねをいたします。 次に、ただいま何やらわけのわかったようなわからぬような、少しくどい面もございましたが、社会福祉法の改正要点のほんの一部を紹介いたしましたが、鳥栖市として地域福祉をどう推進すればいいのか、それはまず住民の一人一人が我がまち鳥栖市をどのようなまちづくりをしたいと、こういうことにあろうと思います。そう考えるとき、何も大上段に構える必要はないと思います。身近な課題をどう解決し、それも市民参加で、男女共同参画という大変な意識改革を試行錯誤しながら、その結果、地域の福祉文化の創造となるということでございましょうか。今までのものと比較をいたしますと、かなりメンタルなとらえ方のようにも私には映るわけでございます。 本市には、鳥栖市子育て支援計画、地域保健計画としての「うららトス21プラン」、鳥栖市障害者福祉計画など市町村地域福祉計画のいう周辺計画は整っております。 そこで、一歩具体的に現在抱える課題として、もっと小単位の集落での子育て計画を立て行動すべきではないかと考えるわけでございます。今日まで少子化対策として、国、県、市町村はもろもろの政策、施策を展開いたしておりますが、一向に合計特殊出生率は上がらず、解決の根っこは、子育てしやすい制度的な環境整備もさることながら、もっとメンタルな部分に直接にかかわっていくことが肝要と考えます。 そこで、社会福祉法第 107条の意義を踏まえての具体的な少子化対策について御見解を賜りたいと存じます。 これをもちまして１回目といたします。
○議長（
姉川清之）
牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 太田議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 近年の我が国では、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会全体が変容してきていると思っております。 このような社会状況の中で、少子・高齢社会が到来し、その解決に向けた各種施策が展開されてきたわけでございますが、少子化社会への歯どめになっていないのが実情でございます。 また、長引く不況などにより社会・経済情勢が大きく変化し、このことが児童虐待や家庭内暴力など新たな社会問題として顕在化してきております。 このようなことから、平成10年６月に社会福祉事業法が改正され社会福祉法となり、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように地域福祉の推進に努めなければならないとの地域福祉の推進の条項が新たに掲げられたところでございます。 議員お尋ねの社会福祉法第 107条は、市町村地域福祉計画の条文でございますが、これに係る規定は平成15年４月１日から施行されることになっております。 本市では、鳥栖市障害者福祉計画、鳥栖市老人保健福祉計画、鳥栖市子育て支援計画など、また、広域市町村圏組合においては、鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険事業計画の福祉計画を策定し、実践行動に移行しているところでございます。 実践行動に移行するに当たっては、特に地域福祉を最重点課題としてとらえており、例えば、子育て支援に関しては、地域三世代家族化構想を検討いたしているところでございます。 この地域三世代家族化構想は、核家族化の進行など、高齢者と触れ合う機会の少ない子供たちが町区の公民館や境内などで竹馬づくりやお手玉づくりを指導していただきながら、お年寄りの知恵や経験を学び、また、お母さんたちは、地域のおばあさんから子育てのわざを受け継ぐことによって子育ての不安や悩みを解消していくなど、地域の実情に合った活動を町区や校区単位の老人クラブ、婦人会、ＰＴＡ、子供クラブなどあらゆる組織が一体となって取り組んでいくことが肝要だと思っております。 世代間の交流を図りながら子供の思いやりのある心、自主性や自立を支援していく体制を地域の中で確立していくもので、例えば、子育て支援モデル町区などを視野に入れながら、その対応について検討しているところでございます。 この地域三世代家族化構想は、子育て支援計画のみで達成できるものではなく、障害者福祉計画など他の福祉計画や健康増進計画、教育基本法などあらゆる分野が一体となって取り組む必要があるものと考えておりまして、まさしく社会福祉法第 107条の市町村福祉計画そのものではないかと思っております。 市町村地域福祉計画は、失われつつある地域社会の結びつきを取り戻し、地域住民の自主的な助け合いや住民が手を携え合って生きるまちづくりを推進していくことを基本目標としておりまして、住民参加の必要性、共に生きる社会づくり、男女共同参画、福祉文化の創造の四つの事項を、今後における地域福祉推進の理念として掲げられております。 本市におきましては、策定されたそれぞれの基本計画等を実践行動に移行していく中で、住民参加型の地域福祉が実践できるものと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いしたいと思います。 るる申し上げてきましたけれども、いわゆる我々が育った昔の地域における社会環境、地域の環境というのがまさに社会福祉法に基づく地域福祉計画であろうと思います。事を難しく考えることよりも我々が過去を振り返ってそういった育った地域環境、生活環境をもう一度思い起こして、地域全体での一つのそういった生活環境をつくっていくことが非常に重要だと、そのように認識しておりますので、御理解と御協力のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。 残余につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
○議長（
姉川清之） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 本年３月に提言を受けました鳥栖市男女共同参画行動計画策定懇話会からの内容について、その具体的な推進に当たって８項目にわたって御質問いただいております。順次答弁をさせていただきます。 まず、推進体制についての御質問でございますが、本市における男女共同参画社会の形成に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために、まず市長を会長とする鳥栖市男女共同参画行政推進会議を設置しております。市長をトップとすることによりまして、庁内の連携及び実効性のある取り組みを可能にする推進体制ではなかろうかと、このように考えております。 次に、施策の実効性についてでございますが、男女共同参画社会実現のためには、実効性の高い施策を推進することがまず重要であると考えております。本市におきましても、現在、行動計画を策定中でありまして、この行動計画には一定の目標年次までに努力すれば達成可能と考えられる具体的な目標を実現手段とともに示すことにいたしております。 ３点目に、基本計画については、先ほどお話ししました庁内に設置しております行政推進会議及びその幹事会において十分今後検討を重ね、策定していきたいと考えております。 現在、男女共同参画に係る各課の事務事業の調査等を行動計画の作成に向けた作業を実施中であります。３月に鳥栖市男女共同参画策定懇話会から提出されました提言書は、いわば行動計画の原案とも言えるものでありまして、提言の趣旨を踏まえまして、鳥栖市の特性に合った行動計画といたしたいと考えております。これは今後10年を目標とし、実行可能な施策を盛り込みたいと、このように考えているところであります。 次に、政策効果の評価につきましては、具体的にはなかなか表現しにくいわけでございますが、例えて申し上げますならば、審議会等における女性委員の登用率など、具体的な非常にわかりやすい手法ではないかというふうに考えております。したがいまして、計画策定後は具体的施策に関しまして定期的に調査フォローを行いまして、進捗状況等の成果を公表することによって男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、意識改革につきましては、非常に重要な課題であると、そのように認識をいたしております。 男女共同参画社会とは、男女が互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく自分の個性や能力に応じたあらゆる分野での活躍する社会と、このように言われておりますが、このような男女共同参画社会の形成を阻害する要因となり得るものとして、例えば、女だからとか男だからと、こういう性別による固定的な役割分担意識が上げられると思います。 平成13年８月に実施いたしました市民意識調査の中では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであると、こういう考え方に55.9％の方が賛成という意思表示をされておりまして、固定的な役割分担意識は今なお根強いものがあるというふうに考えております。 意識改革にはこの固定的性別役割分担に関する部分と、もう一つは、男性女性おのおのの意識改革に係る分野があると思います。意識改革には社会、家庭、学校のそれぞれの分野で行う必要があるため、学校教育、あるいは社会教育等の部局とも連携を進めることにより推進していかなければならないと、このように考えております。 また、率先して男女共同参画を推進する立場にあります私たち自治体職員にとっても意識改革は急務であると、このように考えております。 各部局の職員が男女共同参画に関する認識を深め、あらゆる施策に男女共同の視点を組み込んでいくことの重要性を理解することが非常に必要であります。そのためには、職員研修等を今後とも実施し、意識啓発を図ることがより重要だと考えておるところであります。 次に、御指摘いただきましたエンパワーメントでございますけれども、これは女性がみずからの意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的、文化的な分野で力を持つことを指すものだと思いますが、特に、経済的な自立と意思決定の場合の参画がエンパワーメントの課題と、このように言われております。実質的な男女平等実現のためには経済的な自立が重要であると思われます。しかしながら、現実的には女性の平均所得は男性のほぼ２分の１と、こういう現状でありまして、女性の経済力を向上させるためには、改正男女雇用機会均等法などの制度上の男女均等だけではなくて、男女がともに平等に働き、実質的な格差をなくすことが求められております。そのためには、子育てや家事等の家庭生活と仕事の両立の支援が必要であります。 先ほど申しました市民意識調査においても、女性の職場進出の条件整備として、育児や介護のための施設、サービス等を拡充する、もう１点は、男性が家事、育児、介護などへ参加する、このようなものが上げられております。 平成14年３月に策定いたしました鳥栖市子育て支援計画でも保育サービスや子育て支援の充実が上げられているところであります。関連部門と連携をとりながら、子育て支援に関する具体的施策を今回の行動計画の中にも盛り込んでいきたいと考えているところであります。 さらに、エンパワーメント支援策として、地区公民館等による講座の開催等が上げられております。昨年、実績として各公民館等で実施いたしましたパソコン教室には、多くの女性の方々が受講され、仕事に関する講座への意識の高さが伺えたところであります。本市においては、21世紀職業財団との共催によるセミナーも開催しているところであります。 エンパワーメントに関しましては、地域の女性の活動が重要であると、このように考えております。地域で活動される女性の協力を得て講座開設等により、より地域に密着した男女共同参画社会づくりの地域への広がりを期待できるものと考えております。今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、女性の人権擁護、特にＤＶ対策についてでございますが、2001年４月に、配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律、通称ＤＶ防止法と言われておりますが、これが制定されまして、同年10月に施行されたところでございます。これによりまして、ドメスティックバイオレンスという、この言葉自体は多くの人々に知られるようになったわけでございまして、ＤＶを情報として知っている割合というのは近年高くなっていると思われます。 しかしながら、その性質上、ドメスティックバイオレンスと言われるものは個人的な問題として潜在化しがちであると、そういう面から特に啓発活動はもとより被害者が安心して相談できる窓口の整備や関連機関との連携による被害者への支援等を関係機関との協議の中で探っていきたいと考えております。 行動計画策定懇話会から提出された提言書に人権の意識に基づく男女平等意識の確立が上げられております。女性問題は人権問題であるとの意識のもとに、男女平等確立のために実効性のある施策を展開し、男女共同参画社会の実現も図ってまいりたいと考えております。 最後になりますが、男女共同参画基本条例の策定計画についての御質問にお答えをさせていただきます。 佐賀県においては、実効性のある施策を実施するための根拠となる佐賀県男女共同参画推進条例が平成13年10月に制定されまして、現在、男女共同参画社会の実現に向け、具体的施策を総合的かつ計画的に推進中であります。 本市においては、行動計画の策定作業中でありまして、計画策定後には市民の有識者等による実行委員会を設立しまして、男女共同参画フォーラムを開催する予定でございます。行動計画の市民への周知、啓発を行いまして、男女共同参画社会づくりの推進を図りたいと考えているところであります。 計画に実効性を持たせる上でも、条例制定は望ましいと認識しておりますので、今後、制定についてはこの行動計画等を検討の上、今後検討すべき課題であるというふうに認識をいたしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、長くなりましたが答弁とさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 ただいま、市長並びに総務部長よりそれぞれ御答弁をいただいたところでございます。 市町村地域福祉計画につきましては、子育て支援モデル町区を検討していくということでございますので、その進捗状況、さらに具体的に進めていただきますよう期待をいたしております。 次に、男女共同参画社会構築推進についてでございますが、各項目につきまして御答弁をいただきましたが、率直な感想として、これからですよとおっしゃっておられるようでございます。この施策の実行は単独では効果を上げられるようなものではなく、もろもろの施策の中でいかに反映されているかにその特徴を見出すものでございます。 今回、御質問いたしました項目は、届け出た表題は２題で違っておりますけれども、子育て支援、少子化問題と女性のエンパワーメントはセットであるとの今日的認識に基づいてどう取り組まれるのかをお聞きしたいのが
一般質問の趣旨でございます。 市町村地域福祉計画における子育て支援計画の町区を初め、小規模での取り組みと女性のエンパワーメントの両立を両計画、両施策とリンクさせるべきであると考えるところでございます。再質問となりますが、御見解を賜りたいと思います。 これをもちまして２回目といたします。
○議長（
姉川清之） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 ただいま太田議員から男女共同参画の推進を図る上で、女性のエンパワーメント、特に経済的自立が課題であり、子育て支援とのセット、そういうものを当然考えるべきではないかと、こういう御指摘でございます。 本市は、古くより交通の要衝として、また、地理的優位性を生かした内陸工業都市として発展してまいったところであります。人口も、先般申し上げましたように、九州の中では数少ない右肩上がりに増加し続けている数少ない都市でございます。 本市の特徴として、出生数より就学時の児童の方が多いと、こういうことが上げられます。これは、転任による社会増でありまして、若い世代が転入する活力ある町であると、このように言えると思います。特に若い世代にとって、子育て支援は重要な課題であると考えております。 本市においては、女性の労働力率は、子育て期に離職をされ、子育て後に再就職をすると、いわばＭ字型を示しているところであります。しかしながら、市民意識調査においては、子育て期の女性も就業の意欲は高いものを持たれておりまして、潜在有業率はＭ字型ではなく実際は台形を示していると、そのように言えるのではないかと考えております。また、30代後半からの再就職の場合は、フルタイム労働ではなくて、パートタイム労働が大半を占めております。 本市は、長年の企業誘致の成果によりまして、市内での就業機会が多く、福岡都市圏へのアクセスもよいことから、既婚女性の就労率が高いことが上げられております。しかし、性別による固定的な役割分担意識のもとで、家事、育児等の家庭責任の多くを女性が現実的には担っていると、こういう現状であり、女性就業者の多くは仕事も家庭もと、こういう二重の負担を背負っておられます。就業を望みながら子育て等の負担から就業できない女性が 多々いらっしゃることが推測されるところであります。 実質的な男女平等の実現のためには、経済的な自立は大きな課題であります。仕事と家庭生活との両立支援策としての子育て支援は特に若い世代にとって重要であると、このように考えております。 市民意識調査においても、特に20代、30代の女性は、女性の職場進出の条件として、育児、介護の施設やサービスの拡充、さらには男性の家事等への参加を多く選択されております。 議員御指摘のとおり、地域福祉の推進や生涯を通じての健康面でも男女共同参画は重要な課題であります。 男女共同参画の推進のためには、女性のエンパワーメント支援や子育て支援は、子育て支援計画とともに密接な関係があるものと考えております。 男女共同参画の推進は、女性の社会進出という、そういう面のみでなく、福祉、労働、社会教育部門と、多方面での対応が必要となってまいります。男女共同参画推進のためには全庁的な取り組みが必要であると考えており、関連する部局、特に先ほど御指摘いただきました子育て、そういう担当部局とを連携を密にしながら、今後推進を図っていくべきだと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
姉川清之） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 ３回目につきましては、答弁はこちらからは求めないことといたしますけれども、先ほども申し上げましたが、男女共同参画推進の施策はもろもろの施策の中で展開されるべきであると、こう思っております。生涯学習、学校教育、子育て、高齢者福祉、障害者福祉、労働、健康などあらゆる分野にわたる施策の中で展開されるべきと考えます。 そこで、御答弁をお聞きしながら、まずは市長の最も近い機関、部署としての男女共同参画推進室を設置すべきであると思います。行政需要は日々変化すると言っても過言ではない今日において、その一つ一つの施策の中で男女共同参画推進の観点からそれぞれの施策に入り込んでいく、コーディネートしていくことが肝要であると考えるからでございます。 そこで、常時コーディネーターとしての位置づけをきちんとした職員体制での男女共同参画推進室の設置を重ねて切望いたしまして、質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
姉川清之） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時23分散会...